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委託業務（建築事業関係）において総合評価落札方式を試行導入します
お知らせ
令和元年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部改正により公共工事に関する調査等が新たに対象として位置付けられました。
これを受け、令和5年度(2023年度)から愛知県建設局、都市・交通局及び建築局で発注する建築事業関係の委託業務の一部において、総合評価落札方式を試行導入します。
これを受け、令和5年度(2023年度)から愛知県建設局、都市・交通局及び建築局で発注する建築事業関係の委託業務の一部において、総合評価落札方式を試行導入します。
1．対象
「小規模改修実施設計等」の中から選定
【発注方式選定イメージ】
2.評価項目
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評価項目 |
評価内容 |
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企業の技術力に関する事項 |
業務成績評定点 |
過去5か年度の委託業務成績評定点の平均 |
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応急危険度判定士 |
愛知県被災建築物応急危険度判定士の雇用者数 |
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配置予定技術者の能力に関する事項
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管理技術者 |
業務実績 |
過去5（10）か年度の類似業務の実績 |
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CPD取得実績 |
過去2か年度の取得単位 |
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主任担当技術者※ |
保有資格 |
保有資格 |
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業務実績 |
過去5（10）か年度の類似業務の実績 |
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CPD取得実績 |
過去2か年度の取得単位 |
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繁忙度 |
業務の繁忙度 |
配置予定技術者の手持ちの業務量 |
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※建築（意匠）、構造、積算、電気、機械の各分野について選任
- 事後審査により、過大な加算点となっている評価項目が判明した場合、ペナルティ（減点）がありますのでご注意ください。
- 具体的には個別の指名通知及び運用ガイドラインをご覧ください。
3.適用
令和5年（2023年）4月1日以降に指名通知を行うもの
4.運用ガイドライン
このページに関する問合せ先
建設企画課 調整第二グループ
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎6階北側）
Tel：052-954-7436
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