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愛知県新体育館PFIアドバイサリー業務の業務委託先を募集します

愛知県新体育館PFI アドバイザリー業務の業務委託先を募集します

1 業務の概要

(1) 業務名

  愛知県新体育館PFI アドバイザリー業務(以下「本業務」という。)

(2) 業務内容

  愛知県新体育館PFI アドバイザリー業務特記仕様書による業務とする。

(3) 履行期限

  令和2年3月31日

 

2 参加資格要件

 本プロポーザルに参加する者(以下、「参加者」という。)は、次に掲げる要件を満たす単体企業とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。


(2)  参加表明書の提出日から参加表明書の提出期限までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。


(3) 参加表明書の提出日から参加表明書の提出期限までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領又は愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。


(4) 平成30年度及び平成31年度「物品・役務等の入札参加資格者名簿」(愛知県会計局調達課)登録者のうち、「業務(大分類)3.役務の提供等」、「営業種目(中分類)07.調査委託」において、「取扱内容(小分類)01.市場調査」及び「取扱内容(小分類)07.総合研究所」に登録されている者、又は、平成30年度及び平成31年度入札参加資格者名簿「測量・設計・建設コンサルタント等業務」(愛知県建設局・都市整備局・建築局)登録者のうち、業種が「建築設計」又は「都市計画及び地方計画」として登録されている者。


(5) 過去10年間(今年度の4月1日の10年前から参加表明書を提出する日の前日まで)に、国、地方公共団体又はこれらに類する団体※1が整備又は所有する施設(※2に該当する施設を除く)又は、都市公園内の公園施設として整備又は所有する運動施設(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第4項に該当するものに限る。)に係る、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)に基づいて実施される事業(以下「PFI事業」という。)のPFIアドバイザリー業務(愛知県PFI 導入ガイドライン(平成29年3月改訂)「アドバイザーの選定」で例示される、事業計画の構築に関する支援、PFI事業の手続きに関する支援、民間事業者選定に関する支援、契約に関する支援及び事業の監視に関する支援を総合的に実施する業務)を元請けとして行った実績(提出の前日までに完了した業務に限る。)があること。なお、共同企業体の構成員としての実績(出資比率は問わない。)も認める。


※1これらに類する団体
・地方住宅供給公社法第1条に定める地方住宅供給公社
・独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・国立大学法人法第2条に定める国立大学法人


※2除外施設
(1)学校 (2)試験研究機関 (3)住宅 (4)宿舎 (5)駐車場 (6)倉庫 (7)工場 (8)学校給食センター  (9)港湾施設 (10)病院  (11)廃棄物処理施設 (12)浄水場 (13)排水処理施設 (14)下水処理施設 (15)発電施設 (16)火葬場

3 技術提案書の提出者を選定するための基準

 予定アドバイザーの過去10年間の類似業務の実績、総合アドバイザー(管理技術者)を除く予定アドバイザーの資格、参加者の過去10年間の類似業務の実績により評価するものとし、各項目における配点については、別紙「評価基準」のうち、「参加表明書の評価」による。

4 技術提案書を特定するための基準

 3の基準に加え業務実施方針の妥当性を評価するものとし、各項目における配点については、別紙「評価基準」のうち、「技術提案書の評価」による。

5 手続き等

 募集要項の配布

  (1) 配布期間

  令和元年7月3日(水曜日)から令和元年8月15日(木曜日)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)。

  (2) 配布場所

     愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ

    〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

    電話 052-954-6613(ダイヤルイン)

    募集要項等は愛知県ホームページにも掲載する。

 参加表明書の提出期間、提出方法及び提出先

  (1) 提出期間

    令和元年7月3日(水曜日)から令和元年7月17日(水曜日)午後5時まで(必着)

 なお、持参する場合は、上記期間(日曜日、土曜日及び休日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

 (2) 提出方法

持参又は郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出すること(電子メール又はファクシミリでの提出は認めない。)。

 (3) 提出先

愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

   電話 052-954-6613(ダイヤルイン)   

 技術提案書の提出期限、提出方法及び提出先

  (1) 提出期間

   技術提案書提出要請書到着後から令和元年8月16日(金曜日)午後5時まで(必着)

 なお、持参する場合は、上記期間(日曜日、土曜日及び休日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

    (2) 提出方法

  参加表明書の提出方法に同じ。

 (3) 提出先

  参加表明書の提出先に同じ。

6 その他

(1) 提出及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2) 契約書の作成を要する。

(3) 詳細は、募集要項による。

7 募集要項等

01 簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の掲示 [PDFファイル/86KB]

02_簡易公募型プロポーザル募集要項(令和元年7月9日修正版) [PDFファイル/132KB]

  募集要項を一部修正いたしました。募集要項中、修正箇所は赤字にしております。

  また、修正箇所の一覧は次の添付ファイルのとおりです。

   募集要項修正箇所(令和元年7月9日) [PDFファイル/25KB]

03 評価基準 [PDFファイル/32KB]

04 様式 [Excelファイル/317KB]

05 質問書・回答書様式 [Excelファイル/36KB]

06 業務特記仕様書 [PDFファイル/116KB]

07 参加表明書及び技術提案書作成要領 [PDFファイル/171KB]

08 参加表明書作成要領 記載事項・提出資料チェックリスト [Excelファイル/62KB]

09 技術提案書作成要領 記載事項・提出資料チェックリスト [Excelファイル/47KB]

 

8 連絡・問合せ先

愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話 052-954-6613(ダイヤルイン)

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