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愛知県自治研修所への自動販売機設置に係る一般競争入札公告

ページID:0492774 掲載日:2023年11月20日更新 印刷ページ表示

愛知県自治研修所への自動販売機設置に係る一般競争入札公告

愛知県自治研修所への自動販売機設置に係る一般競争入札を実施します。
また、本件に伴い現地説明会を実施いたします。

1 入札物件

(1)件名

 愛知県自治研修所の自動販売機設置に係る県有財産の貸付

(2)貸付物件

所在地

設置場所

貸付面積

設置台数

愛知県自治研修所

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号

4階ラウンジ

2.2平方メートル

(幅2.2m×奥行1m)

1台

計3台

6階ラウンジ

3.45平方メートル

(幅3m×奥行1.15m)

1台

7階ラウンジ

2.2平方メートル

(幅2.2m×奥行1m)

1台

※1 貸付面積には、回収ボックスを含みます。また、自動販売機の機種によっては、商品の補充や維持管理のための扉の開閉等に支障がある場合もあるので、それらの支障がないか申込前に設置場所の確認をしてください。

※2 機種は、消費電力8アンペア程度以下のものとします。

2 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 政令第167条の4第2項第1号から第7号までのいずれにも該当しない者(いずれかに該当した者であって、その事実があった後3年を経過した者を含む。)であること。

(3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示(平成21年3月6日付け愛知県告示第149号)に定める資格をすべて満たすこと。

(4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。

(5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成24年6月29日締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

3 入札説明書及び契約条項を示す場所及び日時

(1) 場所

 愛知県自治研修所 5階 事務室

 名古屋市中区丸の内二丁目5番10号(郵便番号460-0002)

(2) 日時

 令和5年11月20日(月曜日)から令和5年12月21日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで

4 入札参加申込みの受付の場所及び日時

(1) 場所

 愛知県自治研修所 5階 事務室

(2) 日時

 令和5年11月20日(月曜日)から令和5年12月6日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで

5 現地説明会の場所及び日時

(1) 場所

 愛知県自治研修所 7階 703教室

(2) 日時

 令和5年11月30日(木曜日)午後2時

6 入札執行の場所及び日時

(1) 場所

 愛知県自治研修所 4階 視聴覚室

(2) 日時

 令和5年12月21日(木曜日)午前10時

7 入札保証金

 過去3年以内に国、地方公共団体等に、自らが管理・運営する飲食物の自動販売機を設置した実績を有し、その実績から判断して契約を締結しないおそれがないと判断されるときは免除します。

8 契約保証金

 過去3年以内に国、地方公共団体等に、自らが管理・運営する飲食物の自動販売機を設置した実績を有し、その実績から判断して契約を履行しないおそれがないと判断されるときは免除します。

9 契約書の作成の要否

 要作成

10 入札の無効

 次のアからカまでのいずれかに該当する入札は、無効とします。

  ア 財務規則第152条第1号から第8号に該当する入札

  イ 一般競争入札参加申込書(入札参加者が代理人である場合は、本人の委任状を添付すること。)及び誓約書を提出していない者のした入札

  ウ 入札書の金額を訂正したもの

  エ 郵送による入札

  オ 虚偽の事実を記載した者のした入札

  カ 担当職員の指示に従わなかった者の入札

11 その他

(1)県有財産有償貸付契約書を始め貸付の詳細については、「入札説明書」を確認のうえ、入札してください。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(2)入札説明書・仕様書・提出様式等は以下よりご確認ください。

入札説明書 [PDFファイル/239KB]

(別紙)所内設置箇所 [PDFファイル/3.34MB]

封筒記載方法及び注意事項 [PDFファイル/89KB]

契約書(案) [PDFファイル/224KB]

仕様書 [PDFファイル/220KB]

提出様式(様式第1~4) [Wordファイル/26KB]

提出様式(様式第6) [Wordファイル/18KB]

12 質問への回答

13 問い合わせ先

 愛知県自治研修所 研修課 総務・研修グループ(担当:本田)

   住所  名古屋市中区丸の内二丁目5番10号(郵便番号460-0002)

   電話  052-223-3901

   FAX 052-223-3904

   メール kenshujo@pref.aichi.lg.jp

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