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豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の概要

 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の概要については、以下のとおりです。

 事業概要

背景・目的

 愛知県は、モノづくりの集積地であり、とりわけ自動車産業は、基幹産業として極めて重要な役割を担っています。一方、産業のグローバル競争や、全国の自治体間での企業誘致競争が激化する中にあって、本県が引き続きわが国経済をリードする産業中枢地域として発展していくためには、有望分野の企業の立地を戦略的に進めていく必要があります。

 また、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という。)においては、次代を担う先行開発、中でも環境・安全・エネルギーに関する技術の研究開発の充実が急務となっており、その対応として本社地区の開発強化を図ることが必要となっています。

 本事業は、こうした状況を踏まえ、自動車産業の研究開発施設用地を造成することにより、モノづくりの技術革新を支える研究開発機能の集積を促進し、本県の産業振興と地域の活性化に資することを目的としています。

位置

  豊田市 蕪木町、下山田代町、田折町、蘭町

  岡崎市 冨尾町、保久町、外山町

事業規模

 事業面積650.8ヘクタール

 (うち改変区域 約4割)

これまでの経緯

これまでの経緯

年月

 経緯

平成18年3月
(2006年)

 地元検討委員会の発足

平成18年9月
(2006年)

 地元がトヨタへ立地の検討を要請するとともに、豊田市・岡崎市へ協力を要請

平成19年2月
(2007年)

 トヨタ・豊田市・岡崎市から愛知県へ開発要請

平成19年4月
(2007年)

 事業着手

平成19年7月
(2007年)

 環境影響評価方法書の公告・縦覧

平成19年9月
(2007年)

 現地調査に着手

平成20年8月
(2008年)

 用地交渉の開始

平成20年9月
(2008年)

 土地利用構想の見直しを公表

平成21年10月
(2009年)

 トヨタが「新研究開発施設のあらまし」を公表

平成21年12月
(2009年)

 豊田市内で説明会を開催

平成22年5月
(2010年)

 名古屋市内で説明会を開催

平成22年9月
(2010年)

 トヨタが「里山環境との共生に向けて」を公表

平成23年2月
(2011年)

 環境影響評価準備書の公告・縦覧

平成24年1月
(2012年)

 環境影響評価書の公告・縦覧

平成24年5月
(2012年)

 工事着手

平成24年11月
(2012年)

 東工区整地工事 工事着手

平成25年8月
(2013年)

 中工区整地工事 工事着手

平成29年9月
(2017年)

 西工区整地工事 工事着手

平成30年2月
(2018年)

 中工区 引渡し

事業区域の状況

 事業区域は、美濃三河高原の丘陵地にあり、標高350メートルから550メートル位の緩やかな山地森林です。その周辺に郡界川、保久川及びそれらの支川が流れています。沿川には水田や集落が分布し、森林・谷津田で構成された里山景観が形成されています。

位置図

事業区域の位置図
「ここに掲載した地勢図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1地勢図を複製したものです。(承認番号 平30情複、 第529号)
上記承認を得て複製したここに掲載した地勢図を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得なければなりません。」

土地利用計画

対象事業実施区域の西側には主に研究開発施設等、東側には主にテストコース等を配置する計画です。
土地利用計画
土地利用計画図
「ここに掲載した地形図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を複製したものです。(承認番号 平30情複、 第529号)
上記承認を得て複製したここに掲載した地形図を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得なければなりません。」
 

 

環境配慮の取組

 本事業については、環境影響評価手続きの中で、平成19年から猛禽類などの環境調査を実施してきました。この調査結果や住民意見、知事意見等を踏まえ、当初の土地利用構想を見直し、改変区域の大幅減少を含む環境配慮や環境保全措置を検討し、その結果を環境影響評価書として取りまとめ、平成24年1月に公表しました。

 また、事業の実施に当たっては、環境保全措置等を確実に実施しますが、引き続き、環境調査を実施して環境に及ぼす影響を把握するとともに、その調査結果に基づき、適切な環境保全措置等を講じ、環境への影響を回避・低減していきます。

 このため、生活環境や自然環境の専門家で構成される「トヨタ自動車新研究開発施設に係る環境監視委員会」を設置し、専門家の指導及び助言を得ることとしました。なお、この環境監視委員会は、愛知県が豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業として用地造成工事を実施し、トヨタが施設建設工事、及び施設を供用するため、愛知県及びトヨタが共同で運営することとしました。

問合せ

愛知県 企業庁 研究施設用地開発課
電話:052-954-6702(ダイヤルイン)
E-mail: kigyo-kaihatsu@pref.aichi.lg.jp