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小型四輪貨物自動車購入の入札公告(企業庁総務課)

一般競争入札の公告

次のとおり一般競争入札に付します。

  令和元年8月21日 

                             愛知県公営企業管理者

                                  企業庁長  相津 晴洋

1 調達内容

1 調達内容

(1)調達案件の名称及び数量

  小型四輪貨物自動車 1台

(2)納入場所

  別紙1「仕様書」のとおり

(3)納入期間

  別紙1「仕様書」のとおり

(4)調達案件の仕様等

  別紙1「仕様書」のとおり

(5)入札方法

  本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」の入札です。

  なお、落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から自動車重量税、シュレッダーダスト、エアバック類及びフロン類の再資源化等に必要な行為に関する料金、情報管理料金、検査登録法定費用及び車庫証明法定費用(以下「重量税等」という。)の額を除いた金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から重量税等の額を除いた金額の110分の100に相当する金額に重量税等の額を加えた金額を入札書に記載して下さい。

  入札執行回数は、2回までとします。

 

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)公告の日から落札決定までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。

(3)物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(平成30年4月~令和2年3月)大分類「01 物品の製造・販売」、中分類「17 自動車・自転車」に登録され、愛知県内に本店(本社)を有する者であること。

(4)公告の日から落札決定までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領及び愛知県企業庁指名停止等取扱要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6)平成26年4月1日から公告の日までに、国、地方公共団体又は特殊法人等へ当該調達又はこれと同等の納入実績があることを証明した者であること。

3 入札関係図書の交付方法等

(1)入札関係図書の交付方法

  令和元年8月21日(水)午前9時から令和元年8月29日(木)午後5時までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)、以下の場所に掲載します。

  https://www.pref.aichi.jp/

  「ネットあいち」-「しごと・産業」-「入札・契約・公売情報」-「物品等入札公告」参照

  また、以下の場所にて閲覧に供します。

  愛知県企業庁管理部総務課契約グループ

   名古屋市中区三の丸三丁目1-2(郵便番号460-8501)

   電話(052)954-6671(ダイヤルイン)

(2)入札関係図書に対する質問及び回答

 ア 入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県公営企業管理者企業庁長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を持参により提出して下さい。

 (ア)受付場所

   (1)に同じ。

 (イ)受付期間

   令和元年8月22日(木)から令和元年9月20日(金)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

 イ  上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供します。

 (ア)閲覧場所

   (1)に同じ。

 (イ)閲覧期間

   令和元年8月22日(木)から令和元年10月1日(火)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

4 入札参加資格の確認等

(1)入札に参加を希望する者は、(3)の提出書類を次のとおり持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。

  なお、提出書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。

(2)提出期限までに(3)の書類を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は入札に参加することはできません。

(3)提出書類

 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)

 イ 納入実績証明書(様式2)

(4)提出期限等

 ア 提出期限

   令和元年8月21日(水)午前9時から令和元年8月29日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

 イ 提出場所

   3(1)に同じ。

 ウ 提出部数

   1部

 エ その他

 (ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。

 (イ)提出された書類は、原則として公表せず、また、無断で使用することはしないものとし、申請者には返却しません。

 (ウ)提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は原則として認めません。

(5)入札参加資格の確認結果通知

  令和元年9月17日(火)以降に一般競争入札参加資格確認結果について通知します。

(6)入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。

  説明を求めるときは、開札日前3日までに3(1)の場所にその旨を記した書面を持参しなければなりません。

5 入札及び開札の日時及び場所

令和元年10月2日(水)午前10時

愛知県自治センター地下2階 入札室

 ※入札の参加に当たっては、入札参加資格があると認められた「一般競争入札参加資格確認結果通知書」を持参して下さい。

 ※1回目の入札で落札者がいない場合は、再入札を行います。ただし、入札執行回数は、2回までとします。

 ※入札書の記載方法

  落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から重量税等の額を除いた金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から重量税等の額を除いた金額の110分の100に相当する金額に重量税等の額を加えた金額を入札書に記載して下さい。

6 入札保証金

免除(愛知県企業庁財務規程(昭和55年企業庁管理規程第14号。以下「財務規程」という。)第161条第2号)。

7 入札の無効 

 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、一般競争入札参加資格確認申請書または資料に虚偽 の記載をした者のした入札又は、愛知県建設工事入札者心得書において示した入札条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消します。

 なお、競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領及び愛知県企業庁指名停止等取扱要領に基づく指名停止措置を受けている者、その他落札決定までの期間において、2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当します。

8 落札者の決定方法

 財務規程第164条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、「公用車の調達における「総合評価落札方式」の落札者決定基準」(別添)に定める総合評価の方式によって得られた数値の最も高い者を落札者とします。

 なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。

9 契約書作成の要否

必要(別紙2「契約書(案)」のとおり)。

10 契約保証金

免除(財務規程第133条第3号)。

11 支払条件

別紙2「契約書(案)」の規定によります。

12 特定の不法行為に対する措置

(1)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求することがあります。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。

(2)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

13 その他

(1)入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国の通貨に限ります。

(2)入札参加者は、公告文及び愛知県建設工事関係入札者心得書を熟読し、公正かつ適正に入札して下さい。

(3)提出書類に虚偽の記載をした場合においては、愛知県会計局指名停止取扱要領及び愛知県企業庁指名停止等取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(4)提出書類の記載内容が不明確で本件調達の入札参加資格等を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5)納入期間は事情により変更することがあります。

(6)問い合わせ先

 ア 入札参加資格及び入札参加申込全般に関する事項

   3(1)に同じ。

 イ 調達案件の仕様等に関する事項

   愛知県企業庁管理部総務課総務・広報・企画グループ

   電話(052)954-6669(ダイヤルイン)

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