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県営水道の地震対策について

ページID:0008909 掲載日:2010年1月8日更新 印刷ページ表示

県営水道の地震対策の取り組み

1 経緯

 愛知県営水道は従来から安全な水道用水の安定供給と地震等の災害に強い施設及びシステムづくりを目標として事業を進めてきました。

 一方、国において、平成13年6月に東海地震の震源域の見直しが行われ、平成14年4月には本県の地震防災対策強化地域が45市町村に拡大されました。

  このため、愛知県営水道は従来の地震対策の計画の見直しを行い、新たに実施計画を策定し進めていくこととしています。

 なお、実施計画策定の際には、地震防災にかかわりのある学識経験者並びに県営水道を受水する水道事業者(以下「受水団体」という)の意見を反映させるため、愛知県営水道地震対策検討会を設置しました。

  この検討会から、「愛知県営水道地震防災実施計画策定のための基本的な考え方」について答申を受け、平成15年1月に「愛知県営水道地震防災対策実施計画」を策定しました。

  この実施計画は、愛知県のあいち地震対策アクションプランにおける県営水道の地震対策を拡充したものです。

 また、平成15年5月に愛知県が地震の被害予測を公表したことに伴い、この地震動データを用いて平成16年3月に計画を見直しました。

 その後、平成19年2月に愛知県が第2次あいち地震対策アクションプランを策定したこと、及び平成20年3月に厚生労働省が「水道施設の技術的基準を定める省令」を改正し水道施設の耐震性能の要件を明確化したことなどに対応するため、平成21年2月に計画を見直しました。    

2 地震防災対策実施計画の概要

ア 想定地震

  海洋型として、東海地震及び東海・東南海地震の連動

  内陸直下型として、養老-桑名-四日市断層帯

イ 計画の特徴 

 広域的な観点と住民の視点を重視し、受水団体の間で均質となる地震対策を実施する。

  1. 1週間程度で総ての受水団体へ水道施設による応急給水が可能となり遅くとも2週間での平常給水をめざす。
  2. 受水団体との連携施設の整備を図る。
  3. 情報連絡機能の拡充整備を行う。
  4. ボランティア及び住民と連携して応急対策を実施する。

ウ 計画期間:平成15~26年度(12か年)

 早期に対処の必要なものは5か年内に、その他は12か年内で極力早期に実施する。

エ 事業費:約570億円

オ 地震防災対策

 <ソフト面>

 1. 防災体制の強化

 2. ボランティア及び住民との連携

  • 水道の仕事に従事経験のある人やボランティア団体との連動

 <ハード面>

  [前半5か年計画 H15~H19]

 1. 情報連絡機能の拡充整備

  • 多重無線設備の整備

 2. 既存施設の耐震補強

  • 水管橋(上部工、下部工)
  • 浄水場等の構造物
  • 浄水場管理棟等の建築物
  • 送水管等の空気弁

 3. 緊急時対応施設等の整備

  • 広域調整池
  • 連絡管
  • 基幹管路の管網化

 4. 受水団体との連携施設の整備

  • 支援連絡管
  • 応急給水支援設備
  • 共用備蓄倉庫

  [後半7か年計画 H20~H26]

 1. 既存施設の耐震補強

  • 水管橋(上部工)
  • 浄水場等の構造物
  • 管路施設

 2. 緊急時対応施設等の整備

  • 広域調整池
  • 連絡管
  • 基幹管路の管網化

カ 地震災害応急対策

 1. 初動体制の確立

 2. 応急給水の分担、応急復旧の手順

 3. 地震対策の住民への広報

  • ホームページによる速報
地震防災対応施設の概念図

問合せ

愛知県 企業庁 水道事業課

E-mail: kigyo-suiji@pref.aichi.lg.jp

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