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国の「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します

2019年6月6日(木曜日)発表

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します

 内閣府では、地方分権改革に関する提案を募集しています。これに対して、愛知県から、本日、次の7件を提案することとしましたのでお知らせします。
 
提案事項

制度の所管・
関係府省庁

宗教法人の境内地及び境内建物の登録免許税非課税要件の明確化

国税庁
文化庁

文部科学大臣が指定する看護師学校等の指定申請書及び変更承認申請書等の
都道府県経由事務の廃止

 文部科学省
厚生労働省

「地域女性活躍推進交付金」の市町村事業に対する交付方法の見直し

内閣府

環境省等所管法令における立入検査に係る身分証明書の統合

環境省等

クリーニング師試験の受験願書に添える写真の大きさの見直し

厚生労働省

不動産鑑定士の新規登録等に係る都道府県を経由する義務付けの廃止

国土交通省

マイナンバー制度における適切な情報提供
〔神奈川県等との共同提案〕

内閣府
総務省

※提案の概要は、別紙 [PDFファイル/278KB]のとおり。

 

<参考>

「地方分権改革に関する提案募集」について

1 概要

2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。

2 提案の対象

地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

3 スケジュール

  2019年2月20日     提案募集開始

            6月6日      内閣府への提出期限

            7月~         提案団体へのヒアリング等

                          内閣府と関係府省との調整

               12月中下旬  国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※

  ※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案が国会に提出される予定。

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