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6月1日から県融資制度「セーフティネット資金」を拡充します

平成21年5月26日発表

6月1日から県融資制度「セーフティネット資金」を拡充します

中小企業向け県融資制度「セーフティネット資金」(経済環境適応資金)は、国が昨年10月31日から実施している「緊急保証制度」の対象者を主な融資対象者としており、平成20年度には11,813件、約2,611億円に上る融資を実行してきたところです。

本県では、夏季の資金需要期に向けて、さらなる金融の円滑化を図り、中小企業者の経営の安定に資することを目的に、平成21年6月1日(月)から「セーフティネット資金」の融資限度額及び無担保保証限度額の引上げを実施します。

「セーフティネット資金」(経済環境適応資金)の制度拡充の内容

融資限度額を1億2,000万円に引上げ

「セーフティネット資金」の融資限度額を現行の1億円から1億2,000万円に増額します。

無担保信用保証限度額を1億2,000万円に引上げ

「セーフティネット資金」の融資対象者は、融資を受ける際に一般保証とは別枠で、現行では無担保で8,000万円を限度に愛知県信用保証協会の100%保証を受けることができます。

今回の改正では、「セーフティネット資金」の融資対象者のうち、「緊急保証制度」の対象者(中小企業信用保険法第2条第4項第5号に該当する中小企業者)については、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、信用力のある中小企業者を対象に無担保で保証を受けられる限度額を1億2,000万円に引き上げます。

適用期間

平成21年6月1日(月)から平成22年3月31日(水)まで

「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」の概要

「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」の概要
 融資対象者

中小企業信用保険法第2条第4項

第1号(連鎖倒産防止)

第2号(取引先企業のリストラ等事業活動の制限)

第5号(業況の悪化している業種・緊急保証制度対象者)

第6号(取引金融機関の破綻)の認定を受けた中小企業者

〔第5号の認定の対象となる方〕

次の要件を満たす中小企業

1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高等が前年同期に比べて3%以上減少していること

2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原価等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

3. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の平均売上総利益率が前年同期に比べて3%以上減少していること

 (指定業種は平成21年5月25日現在 760業種) 
 資金使途 設備資金、運転資金
 融資限度額 1億2,000万円(現行1億円)
 融資期間・利率

 3年:年1.4%、5年:年1.5%、7年:年1.6%、10年:年1.7%  

 据置期間

 3・5年は原則6か月、7・10年は原則1年(弾力的運用で2年まで延長)

 無担保信用保証限度額 

第5号認定の場合 1億2,000万円 (現行8,000万円)

( 信用力があり、愛知県信用保証協会が無担保で保証を取り扱うと判断した場合に限ります)

第1、2、6号認定の場合 8,000万円

 信用保証料率 年0.79%(一般の信用保証料率に比べ0.01%優遇)
 その他 責任共有制度の対象外資金(100%保証協会保証)
 申込・相談先 

〔申込先〕

県融資制度取扱金融機関

〔相談先〕

愛知県産業労働部 中小企業金融課 電話 052-954-6333(ダイヤルイン)

愛知県信用保証協会 総合相談室 電話 0120-454-754(フリーダイヤル)

「融資限度額(通常8千万円)の増額」、「融資期間10年」、「据置期間(2年まで延長)の弾力的運用」、「無担保信用保証限度額(通常8千万円)の拡大」の取扱いは平成22年3月31日まで実施します。

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
電話052-954-6333(ダイヤルイン)
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp