「景気対応緊急保証」の創設に伴う県融資制度「セーフティネット資金」の対象者拡大についてお知らせします

平成22年2月10日（水）発表

国では、現在の厳しい経済状況を踏まえ、平成22年3月末に期限を迎える現行の緊急保証制度の内容を改め、一部例外業種を除き、原則全業種の中小企業の方々が利用可能となる「景気対応緊急保証」の創設を決定し、平成22年2月15日（月）から実施することになりました。

これに伴い、同保証制度の対象者を主な融資対象者としている愛知県融資制度「セーフティネット資金（経済環境適応資金）※下記参照」の融資対象者が、同日から自動的に拡大することになりましたので、お知らせします。

「景気対応緊急保証」の概要

○　業種指定

現行の一般保証でも対象としていない例外業種（農林水産業、金融・保険業など）を除き、原則全業種の中小企業の方々が利用可能となり、現行の緊急保証制度の793業種が1，118業種に拡大されます。

○　企業認定

市町村による対象中小企業の認定方法が改善されます。

⇒2年前と比較して売上等が減少している中小企業の方々も対象となります。

業況低迷の長期化を考慮し、売上比較の減少要件について、前年比との減少要件に加え、2年前との比較が追加されます。

⇒対象業種の指定方法が変更され、市町村の認定が簡便化されます。

指定基準となる業種指定分類がこれまでの細分類から中分類へと大括り化されます。

○　実施期間

平成22年2月15日（月）から平成23年3月31日（木）まで