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セーフティネット保証(5号)の対象業種及び認定要件の取扱いについてお知らせします(3月24日)

平成23年3月24日公表

~4月から原則全業種(82業種)が対象に、震災後の売上高等減少要件を追加~

国が実施している「景気対応緊急保証」は本年3月31日で終了し、4月以降は既存の「セーフティネット保証(5号)」を利用することになります。

同保証においては、当初、国が対象業種を48業種とする予定でしたが、今回の大震災の影響を踏まえ、緊急避難的に、平成23年度上半期においては、原則全業種である82業種を対象とすることになりました。

併せて、5号の認定要件に、震災後の売上高等の減少を追加する等の改正も実施されます。

県融資制度「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」(*)は、同保証制度の対象者を主な融資対象者としていることから、今回の改正内容は平成23年4月1日から「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」の融資要件に適用されることになりますのでお知らせします。

 

(*)平成23年4月1日から「サポート資金【セーフティネット】(経済環境適応資金)」に改称。

 

 
セーフティネット保証(5号)について
  経済産業大臣の指定を受けた業種を営み、売上高等の減少等、一定の要件等を満たす中小企業者が市町村の認定を受けた場合には、金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証(有担保)で2億円まで、信用保証協会の100%保証を受けることができるようになります。

1 「セーフティネット保証(5号)」の対象業種

  平成23年度上半期においては、景気対応緊急保証の対象業種を引き継ぎ、原則全業種となる82業種(中分類)が対象になります。

 

2 企業認定基準の改正

セーフティネット保証(5号)の対象となるためには、中小企業者が市町村長の認定を受ける必要があります。

この認定に関し、従来の認定要件に加え、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生以後売上高等が減少し、かつ、その後売上高等の減少が見込まれる等の要件が追加されます(平成23年度上半期)。

≪5号認定要件≫

・最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

・製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁できていないこと

・平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 

3 実施時期

  平成23年4月1日(金)から同年9月30日(金)まで

(参考)「セーフティネット資金(経済環境適応資金)」※の概要
 区分 認定要件
 融資対象 

中小企業信用保険法第2条第4項第1、2、5、6号の認定を受けている中小企業者(※認定機関は市町村)

【第5号認定の対象となる方】(平成23年度上半期)

○ 国の指定する業種に属する事業を行っていること。(例外業種を除き、全業種)

○ 次のいずれかの要件を満たす中小企業者。

・最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること

・製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁できていないこと

・平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
 資金使途 設備資金・運転資金
 

融資期間

利   率

(平成23年4月1日現在)
 

3年  年1.4%

5年  年1.5%

7年  年1.6%
 据置期間 

3年、5年は原則6か月

7年は原則1年
 融資限度額8,000万円
 その他 

・ 責任共有制度の対象外資金(信用保証協会が100%の信用保証)

・ 保証料率は0.79%

・ 一般保証とは別枠で信用保証枠が設定
 申込先 

県融資制度取扱金融機関

(県内の銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工中金の40金融機関)

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ 
052-954-6333(ダイヤルイン)
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp