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セーフティネット保証(5号)の指定業種の取扱いについて

平成24年9月6日(木曜日)発表

~全業種指定の取扱期限を1か月延長し、11月1日以降は細分類による業種指定へ~

 国が実施している「セーフティネット保証(5号)」の原則全業種指定の取扱いについては、東日本大震災の影響を踏まえ、これまで緊急避難的に継続され、9月末までとなっておりましたが、さらに1か月延長し、10月末までとなりました。

 11月1日以降は、業況が改善した業種については指定業種から外れ、683業種が指定されることになりました。

 なお、同保証に係る認定を受けた中小企業者は、県融資制度「サポート資金(セーフティネット)」の融資対象となります。

 

9月25日付更新:中小企業庁は、追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった3業種(細分類番号1141綿・スフ・麻織物機械染色業、同1142絹・人絹織物機械染色業、同1144織物整理業)を、「セーフティネット保証5号の指定業種(平成24年11月1日~平成25年3月31日)」に追加したので、指定業種は686業種になりました。(平成24年9月21日付け 中小企業庁発表)

平成25年2月12日付更新:中小企業庁は、追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった1業種(細分類番号5511家具・建具卸売業)を、「セーフティネット保証5号の指定業種(平成24年11月1日~平成25年3月31日)」に追加したので、指定業種は687業種になりました。(平成25年2月8日付け 中小企業庁発表)

1 「セーフティネット保証(5号)」の指定業種

 平成24年11月1日以降は、過去の業況に比して直近の業況が悪化している683業種(日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類)が対象となります。

 詳しい業種は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

2 企業認定基準

 セーフティネット保証(5号)の対象となるためには、中小企業者が市町村長の認定を受ける必要があります。

 

≪認定基準≫

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

・最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

・製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

・円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(注1)中小企業者。(注2)

(注1)最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。

(注2)売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

3 指定期間

 平成24年11月1日(木)から平成25年3月31日(日)まで

 

セーフティネット保証(5号)について

 経済産業大臣の指定を受けた業種を営み、売上高等の減少等、一定の要件等を満たす中小企業者が市町村の認定を受けた場合には、金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証(有担保)で2億円まで、信用保証協会の100%保証を受けることができるようになります。

(参考)「サポート資金【セーフティネット】(経済環境適応資金)」の概要
 融資対象 中小企業信用保険法第2条第4項第1号(倒産)、第2号(事業活動の制限)、第5号(不況業種)又は第6号(破綻金融機関との取引)に規定する中小企業者として、その所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者 
 資金使途設備資金・運転資金
融資期間

利率

(平成24年9月1日現在)
3年  年1.4%

5年  年1.5%

7年  年1.6%

据置期間

返済方法
据置1年以内の分割返済
 融資限度額8,000万円
 その他・責任共有制度の対象外資金(信用保証協会が100%の信用保証)

・保証料率は0.79%

・一般保証とは別枠で信用保証枠が設定
 申込先県融資制度取扱金融機関(県内の銀行、信用金庫、信用組合、(株)商工中金の49金融機関)又は愛知県信用保証協会

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
052-954-6333(ダイヤルイン)
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp