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2021年度BCPセミナーの参加者を募集します

中小企業向け「BCPセミナー」の参加者を募集します

 愛知県では、災害発生時における中小企業等の中核事業の継続及び早期復旧に資することを目的として、中小企業向けのBCP(事業継続計画)策定マニュアルとして「あいちBCPモデル」を2007年度に作成・公表するなど、中小企業のBCP策定の支援を行っています。

 この度、これからBCPの策定をお考えの中小・小規模企業の皆様を対象に、「BCPセミナー」(全2回)を開催します。

 本セミナーの第1回では、BCPの重要性・必要性を理解するため、自然災害に直面した企業の話を直接お聞きいただきます。また、実際の策定に役立つ机上災害シミュレーション等を体験していただきます。第2回では、災害時の初動対応、BCPのエッセンスを盛り込んだ「簡単・早わかりBCP策定シート」を活用したワークショップにより、BCPの策定に取り組んでいただきます。

 つきましては、本セミナーの参加者を募集します。参加は各回とも無料です。是非御参加ください。

 

※ BCP

 事業継続計画(Business Continuity Plan)の略で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。近年の地震、豪雨・洪水、土砂災害等の発生によりBCPの有用性が改めて注目されています。

1 日時・場所

 
 日程時間場所
第1回

2021年12月9日(木曜日)

午後1時30分から午後4時30分まで

(受付開始 午後1時)

愛知県産業労働センター(ウインクあいち)

18階セミナールーム

(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

第2回

2022年2月9日(水曜日)

午後1時30分から午後3時30分まで

(受付開始 午後1時)

名古屋大学 減災館1階 減災ホール

(名古屋市千種区不老町)

※どちらか1回のみの参加も可能です。

2 対象

県内に事業所を有するBCPを策定していない中小・小規模企業の経営者及び当該企業の防災・BCP担当者等

3 定員

各回40名(申込先着順)

4 参加費

無料

5 内容

 
 時間カリキュラム
1回13時30分~14時50分

・講演(60分+質疑20分程度)

「事業継続計画(BCP)策定取組みと熊本地震での効用」

講師:天草池田電機株式会社 常務取締役 池田 博文(いけだ ひろふみ) 氏※

15時00分~16時30分

・机上地震災害シミュレーション

・BCP策定の基礎、情報提供

巨大地震の発生によって自社に起こる様々な事態への対応を、グループワークでシュミレーションすることで、BCPの基本的な考え方、ポイントについての理解を深めていただきます。

講師:東京海上日動火災保険株式会社 支援担当者

 東京海上ディーアール株式会社 支援担当者

第2回13時30分~15時30分

BCPワークショップの要素を取り入れたセミナー

いざというときに従業員が迅速に災害時初動対応から事業継続へと対応を進められるよう、災害時の初動対応、BCPのエッセンスを盛り込んだ「簡単・早わかりBCP策定シート」を活用したワークショップの要素を取り入れたセミナーを実施します。

講師:東京海上ディーアール株式会社 支援担当者

※ 天草池田電機株式会社(所在地:熊本県上天草市松島町合津2101番地 代表者:池田博嗣(いけだ ひろつぐ) 事業内容:一般用電磁リレー、車載用電磁リレー、遊戯機内蔵用部品の製造、照明機器、水処理機器の設計・開発及び製造・販売)

 同社は、熊本県による支援を受けながら2016年にBCPを策定。BCP策定直後に発生した2016年の熊本地震では、従業員の意識が予想以上に高まっていたため、各々が確認作業などを的確に行うことができ、早期の業務再開につながりました。本セミナーでは、BCPの策定に取り組んだ経緯、被災時の対応について御講演いただきます。

6 申込方法

参加申込書に必要事項を御記入の上、FAX又はメールにてお申込みください。

※どちらか1回のみの参加も可能です。

  【申込先】

  愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 設備導入・経営革新グループ

  FAX:052-954-6924 E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp

【申込期限】

 第1回:2021年12月6日(月曜日)、第2回:2022年2月4日(金曜日)

 ただし、定員になり次第締め切ります。

7 共催

愛知県、東京海上日動火災保険株式会社

※ 県は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に備え、中小企業等が実施するBCPの策定を連携して支援することにより、災害発生時における中小企業等の中核事業の継続及び早期復旧に資するため、東京海上日動火災保険株式会社(本店所在地:東京都千代田区丸の内一丁目2番1号)と「事業継続計画(BCP)策定支援に関する連携協定」を2017年3月22日に締結しました。本セミナーも当該連携の一環として開催するものです。

8 後援

愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会

9 申込み・問合せ先

経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 設備導入・経営革新グループ(太田、宇野)

電話:052-954-6334 FAX:052-954-6924 E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp

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