ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 中小企業金融課 > 「ものづくり企業」のとんがりマネジメントフォーラム~100年企業の創造を目指した事業承継とマネジメント戦略~ の参加者を募集します

「ものづくり企業」のとんがりマネジメントフォーラム~100年企業の創造を目指した事業承継とマネジメント戦略~ の参加者を募集します

 昨今、経営者の高齢化により、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしており、これまで築いてきた企業価値を維持しながら、円滑に次の世代に引き継ぐことが重要な課題となっています。
 また、経営者には、AI、IoT等のデジタル技術の急速な発展等に伴い、産業経済が大きく変化していく中で、いかに企業価値を維持・拡大させていくかについても求められています。
 そこで、愛知県では、中小企業の円滑な事業承継を支援する「あいち事業承継ネットワーク」の事務局である公益財団法人あいち産業振興機構、セレンディップ・コンサルティング株式会社と共催で、事業承継を含めた長期的な視点に立ったマネジメント戦略に係るフォーラムを開催します。
 企業の継続的な維持・発展に向けて、いかに経営を円滑に承継し、新体制で成長させていくかというマネジメントの本質について学ぶことのできる機会となりますので、是非御参加ください。

1 日時

平成31(2019)年6月12日(水曜日)
   午後1時30分から午後5時まで(午後1時から受付開始)

2 場所

名古屋商工会議所 2階 大会議室
(名古屋市中区栄二丁目10番19号 電話 052-223-5612)

3 内容

■基調講演1「とんがりマネジメント改革」

  アイシン精機株式会社 相談役 伊原 保守(いはらやすもり) 氏

■「トンガることを恐れるな」

  名古屋大学 教授 河野 康(かわのやすし) 氏

■基調講演2 「事業を第三者に託した理由」

  三井屋工業株式会社 代表取締役社長 野口 明生(のぐちあきお) 氏

■「あいち事業承継ネットワークの取組について」

  愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課職員、公益財団法人あいち産業振興機構職員

■パネルディスカッション「プロ経営者による経営近代化について」

  ・ファシリテーター:セレンディップ・コンサルティング株式会社

                代表取締役会長 髙村 徳康(たかむらのりやす) 氏

  ・パネラー:

    三井屋工業株式会社 代表取締役社長 野口 明生(のぐちあきお) 氏

    公益財団法人あいち産業振興機構事業承継コーディネーター 竹川 時彦(たけかわときひこ) 氏

    セレンディップ・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 竹内 在(たけうちあり) 氏

4 参加費

無料

5 参加対象者

事業承継を含む企業の長期的な継続に関心のある企業経営者、中小企業経営の支援機関 等

6 定員

300名程度(申込先着順。申込多数の場合は経営者の方の申込みを優先します)

7 主催

愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構(あいち事業承継ネットワーク事務局)、セレンディップ・コンサルティング株式会社

8 協賛

大和証券株式会社、株式会社プロネクサス

9 後援

一般社団法人中部経済連合会、愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会、名古屋中小企業投資育成株式会社、株式会社名古屋証券取引所、中部ニュービジネス協議会、Tongaliプロジェクト(名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学が実施するアントレプレナーシッププロジェクト)、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社第三銀行、株式会社百五銀行、株式会社愛知銀行、岡崎信用金庫、浜松磐田信用金庫、野村證券株式会社、東海東京証券株式会社、名南M&A株式会社、株式会社名南経営コンサルティング、ビズテラス株式会社

10 申込方法

下記の申込ページ、もしくはセレンディップ・コンサルティング株式会社のWebページからお申込み下さい。

 ・申込ページ URL:https://form.os7.biz/f/62c6cfff/

 ・セレンディップ・コンサルティング株式会社Webページ

 URL:https://www.serendip-c.com/ 

11 問合せ先

担当 セレンディップ・コンサルティング株式会社 経営管理部
(平日9時から17時まで)
TEL 052-222-5306、メール:pr@serendip-c.com

12 参考(セレンディップ・コンサルティング株式会社について)

 2006年に愛知県名古屋市に設立。中堅・中小・ベンチャー企業の経営近代化と業務改革サポートを業務とし、複数のものづくり事業会社の承継とプロ経営者の派遣により、企業が本来持つポテンシャルを最大限に引き出すとともに、持続的成長を実現している。中小企業庁が進める「事業承継5ヶ年計画」では、後継者不在の創業家から株式を取得・長期保有し、プロの経営者を派遣して経営改善に取り組む事例として取り上げられ、全国的に注目されている。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)