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「一般社団法人日本木造住宅産業協会」と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結します

 愛知県では、災害時における被災者の応急住宅対策の一つとして、災害救助法第4条に定められる「応急仮設住宅」の建設を円滑に実施するために、建設協力団体と協定を締結しています。

 この度、これまで締結していた3団体に加え、新たに一般社団法人日本木造住宅産業協会と協定を締結することとなりました。

 引き続き、被災者に対して応急仮設住宅をより速やかに提供できるよう努めてまいります。

1 協定の相手方

  一般社団法人日本木造住宅産業協会

     代表者:会長 市川 晃

     所在地:東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル WEST棟2階

     (木造軸組工法住宅等の普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人)

2 協定の締結日

  2020年3月19日

3 協定の内容

 ・被災後、応急仮設住宅の建設が必要となった場合に、建設業者のあっせんをしていただきます。

 ・被災時に備え、毎年度、団体から会員名簿を提供していただきます。

4 応急仮設住宅建設の標準的なフロー(2020年4月1日以降)

  以下のファイルをご参照ください。

  標準的なフロー [PDFファイル/30KB]

5 参考

1 応急仮設住宅の建設について

 (1)根拠法令

    災害救助法第4条

 (2)内容

   一時的な居住の安定を図るため、災害発生後に簡単な住宅を緊急に建設するもの

 (3)対象者

   住家が全壊、全焼若しくは流出し、居住する住家がなく、自らの資力では住宅を得ることができない者

 (4)建設費の限度額

      1戸あたり571.4万円以内

2 これまでの協定締結先3団体

  愛知県は、応急仮設住宅の建設に関する協定を以下の3団体と締結しています。

締結済みの協定
団体名協定の当初締結日
一般社団法人プレハブ建築協会1980年3月21日(2015年4月1日変更)
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会東海支部2012年3月16日
一般社団法人全国木造建設事業協会2012年3月16日

 

  これらの協定は、2020年4月1日から名古屋市が災害救助法に基づく救助実施市となることに伴い、一般社団法人日本木造住宅産業協会との協定と同様に、2020年3月19日に名古屋市を含めた3者協定としております。(別紙参照)

  (別紙)災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書 [PDFファイル/70KB]

このページに関する問合せ先

 愛知県 建築局 公共建築部 公営住宅課 計画・指導グループ

 担当:蔭山、岡田

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2(本庁舎2階)

 電話:052-954-6572(ダイヤルイン)

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