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有料老人ホーム及び介護サービス事業所への行政処分について

 愛知県では、有料老人ホームに対する老人福祉法第29条第13項の規定に基づく「改善命令」、及び介護サービス事業所に対する介護保険法第77条第1項の規定に基づく「行政処分(指定の一部効力の停止)」を下記のとおり行うこととし、本日、施設・事業所を運営する法人に対し当該処分について通知しました。

1 施設・事業所の概要

運営する法人

法人名 株式会社TNGM(ティーエヌジーエム)
代表者 永石 都文子(ながいし ともこ)
所在地 三重県四日市市高角町2605番地

施設・事業所概要

(1) 有料老人ホームアグレにじ北名古屋
 種別 住宅型有料老人ホーム
 所在地 北名古屋市高田寺字北の川72番地
 届出日 平成29年9月29日(平成25年5月1日開設)
(2) ヘルプサービスまる北名古屋
 種別 訪問介護
 所在地 北名古屋市高田寺字北の川72番地
 指定年月日 平成25年5月1日

2 処分内容

有料老人ホームアグレにじ北名古屋

改善命令(再発防止計画を策定し、適正に実施すること)

ヘルプサービスまる北名古屋

指定の一部効力の停止(平成31年4月1日から新規利用者の受入れ停止3か月)

3 処分理由

有料老人ホームアグレにじ北名古屋

(1) 入居者に対する身体的虐待及び心理的虐待(老人福祉法第29条第13項該当)
 職員2名が入居者1名に対し、暴言を吐いたり、暴力を振るったりした。
(2) 不適切な身体拘束の実施(老人福祉法第29条第13項該当)
 入居者14名に対し、柵に紐やベルトで四肢を固定する過剰な身体拘束など不適切な身体拘束が実施されていた。

ヘルプサービスまる北名古屋

人格尊重義務違反(介護保険法第77条第1項第5号該当)
 訪問介護のサービス提供時間中に、12名の利用者に対し、その必要性を検討することもなく、四肢を固定するなどの過剰な身体拘束が実施されていた。
 これは、介護保険法第74条第6項に規定される「指定居宅サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。」という義務規定に違反している。

【参考】 身体拘束を行う際の要件について〈次の3要件をすべて満たすことが必要〉

  • 切迫性  :利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合
  • 非代替性:身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと
  • 一時性  :身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

4 経緯

平成30年
 9月26日 北名古屋市から、有料老人ホーム等において職員2名が入居者1名に対し身体的虐待及び心理的虐待を行ったとの報告を受理。今回の虐待案件は、悪質なケースであり、共同して指導を行ってほしいと要請があった。
10月29日 有料老人ホームの立入検査及び介護サービス事業所の実地指導
11月20日及び22日 有料老人ホームの立入検査及び介護サービス事業所の実地監査
12月17日 介護サービス事業所に書類の提出命令
平成31年
  2月 7日 介護サービス事業所の実地監査

※10月29日から2月7日までの立入検査等において、職員からの聞き取りや施設・事業所が作成している記録等から運営状況等について検査を行い、上記3の処分理由が確認された。

問合せ先

愛知県健康福祉部高齢福祉課
施設グループ
電話:052-954-6287
介護保険指定・指導グループ
電話:052-954-6289
愛知県健康福祉部健康福祉総務課
監査指導室介護保険事業者指導監査グループ
電話:052-954-6318