新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等の業務委託先を募集します
新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等の業務委託先を募集します
新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等を実施するに当たり、以下のとおり業務委託先を募集します。
1 趣旨
新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等業務を委託するに当たり、最適な事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
2 委託業務の内容
新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等業務委託仕様書のとおり
3 契約条件
（1）委託金額限度額
802,560,000円（消費税及び地方消費税含む。）
（2）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額とする
（3（1）限度額での契約締結の場合、80,256,000円）。
ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号に該当する場合は、全額免除とする。
※免除要件に該当しない場合、3（3）で示す契約締結日までに当該額を県へ支払うことが必須となる。
（3）契約期間
契約締結日（令和3年10月7日（木曜日）を予定）から令和3年12月15日（水曜日）までとする。
（4）その他
ア この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とする。
イ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、見積書に記載した見積り金額と同額にならない場合がある。
4 応募資格
応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。
(1)企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(2)企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
(3)国税及び愛知県税に未納が無いこと。
(4)事業実施に必要な法令に基づく許認可又は届出が行われていること。
(5)複数者による共同提案（以下「ＪＶ」という。）の場合は、全ての事業者が上記（1）～（3）の要件を全て満たすとともに、該当する事業を担う事業者が、当該事業に係る法令に基づく許認可又は届出が行われていること。
5 企画提案の方法
（1）提出する書類及び部数
提出書類 | 提出部数 |
ア 応募資格確認書（様式1） 〔添付書類〕・商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本） ※発行日から3ヵ月以内のもの ・決算報告書 ※直近1カ年以内のもの | 正本 1部 |
イ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式2） | |
ウ 添付資料 ・事業者パンフレット | |
エ 業務実施体制等（様式3） | 正本 1部 副本 5部 |
オ 企画提案書（任意様式） ・枚数は10ページ以内（表紙は除く）とし、ページ番号を付すこと。 ・正本1部には、事業者名を付すこと。 ・（ア）から（オ）の内容は必須とすること。 （ア）仕様書に沿った実施計画であること （仕様書5「業務委託内容」の各項目に対して、それぞれ適切かつ効果的に事業が実施できる旨を記載すること。なお、以下の点についても必ず盛り込むこと。） ・検査資材・検査枠の調達見込 ・検体採取方法、検査キット名（品目名、製造販売業者名等）等 ・施設からの検体到着から施設への結果通知に要する日数 ・使用する機材、検査方法、検査精度に関する情報 （検体プール法を採用する場合は、その内容について、令和3年1月22日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」別添2「新型コロナウイルス感染（COVID-19）検体プール検査法の指針」に示されている確認用書類を作成し、これに付随して操作手順書及び事前評価結果表を添付すること（提案書10ページ以内には含まない）。） （イ）本事業の目的を踏まえ、実施計画をさらに発展・充実させる手法 〔例〕保健所等の関係機関の負担軽減に係る提案など （ウ）受検者等の利便性の向上等に資する提案 （エ）委託契約期間中の業務スケジュール （オ）感染拡大時における実施頻度増等への対応（付加提案） （カ）対象施設への検査案内文書（作業マニュアルを含む）の案（提案書10ページ以内には含まない） （キ）個人情報を適切に保護・管理できることを示す文書（提案書10ページ以内には含まない） | |
カ 経費見積書（様式4－1及び4－2） ・提案に係る見積りにあたっては、仕様書に記載している検査見込数をもとに積算した総額を提示すること。 ・契約に当たっては単価契約を予定しており、具体的な支払い額は当該単価に実績件数を掛け合わせたものとなる予定。 |
※1 企画提案は、1応募者につき1案とする（ＪＶの場合においても、構成員につき1案のみの提出とする。ただし、様式1添付書類（登記簿謄本等）については全ての参加事業者について添付すること）。2案以上提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。
※2 提出書類は、いかなる理由があっても返還しない。
（2）提出書類の規格
ア 表記文字は日本語とし、原則としてパソコン等による「印字」の方法により横書きで作成（イラスト・図等を使用することは差し支えない）すること。ただし、事業者パンフレット等既存の資料をそのまま提出する場合は、この限りではない。
イ 用紙サイズはＡ4判（Ａ3判をＡ4判サイズに折りたたみ挿入することは可とする）、片面印刷、左綴じとすること。
ウ 副本は、公平な審査を期すため、住所、事業者名、氏名の記入部分をすべて空欄とし、事業者名が特定できないよう加工して提出すること。
（3）応募受付期間
令和3年9月16日（木曜日）から令和3年9月24日（金曜日）午後5時（必着）まで
（4）提出先
〒460－8501 （県庁個別郵便番号：所在地記載不要）名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局高齢福祉課 施設グループ（愛知県庁西庁舎2階東側）
（5）提出方法
持参、郵送又は宅配便により提出すること。なお、郵送又は宅配便による場合は令和3年9月24日（金曜日）午後5時以降に愛知県庁に到着したものは無効とする。無効に関する異議申し立ては配達証明等第三者の発行する書面により愛知県庁への到達時間が証明できる場合に限り、受け付けるものとする。
(6)その他
ア 採用された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
イ 企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式任意）を提出すること。
ウ 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格とする。
（ア）提出書類に重大な不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
（イ）県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
（ウ）企画提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受ける等参加資格を満たさなくなった場合
6 企画提案に関する説明会の開催
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本企画提案の説明会は実施しない。
7 企画提案書等の作成に伴う質問と回答
（1）質問
質問は「質問書（別紙）」によるものとする。
ア 受付期間
令和3年9月16日（木曜日）から令和3年9月21日（火曜日）午前10時まで
イ 提出方法
提出はメールにより行うこと。なお、件名は「新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング検査等業務委託に関する質問（事業者名）」とする。
（2）回答
回答は、令和3年9月22日（水曜日）正午を目途に愛知県福祉局高齢福祉課ホームページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/）の「お知らせ（その他）」に掲載する。
（3）その他
質問受付期間以外は、質問を一切受付けない。
8 選定
（1）選考方法
選考は、公募型提案競争（コンペ方式）とし、提出のあった企画提案の中から、選考委員会が審査のうえ、優秀案を選定する。
なお、選考にあっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、書面審査により非公開で実施し、委員から提案内容に対する確認又は質問を書面で行う場合がある。
また、選考の過程など選考に関する問い合わせ及び異議申し立てについては一切応じないこととする。
（2）選考基準
選考においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 新型コロナウイルス感染症全般及び本事業の目的について十分に理解しているか。
イ 事業実施の実績があり、また、本事業を円滑に遂行するための実施体制が整っているか。さらに、状況の変化等に伴う実施頻度増加等に対応が可能な体制を有しているか。
ウ 企画内容について、国が定める行政検査として適切な検査方法であり、かつ、期日までに実施可能な提案となっているか。
エ 施設管理者や受検者からの問合わせにスムーズに対応できる内容となっているか。
オ 個人情報の管理・保護について適切な体制や対策が整っているか。
カ 経費の積算は妥当かつ経済的で、仕様書2（3）に示す検査方法の選択を含む提案内容とバランスが取れているか。
（3）選考結果の通知
選考後速やかに最優秀提案者及び落選者それぞれに通知する。
（4）選考結果通知日（予定）
令和3年10月4日（月曜日）
（5）契約
ア 選考委員会での選定に基づき、最優秀提案者と提案内容をもとに最終的な仕様等を決める協議を行い、業務委託契約手続きを行う。
イ 上記アの契約締結に至らなかった場合は、次点の事業者と契約に関する協議を行い、業務委託契約を締結することがある。
9 個人情報の保護
応募者の名前、住所等の個人情報は、愛知県において厳重に管理し、本公募以外の目的には使用しない。
10 特記事項等
受託者は、この契約による業務を実施するために個人情報を取扱うに当たっては、愛知県個人情報保護条例（平成16年愛知県条例第66号）及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
11 その他
委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行うこと。
募集要領・様式等
新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）等業務委託に係る企画提案募集要領
・様式2 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／27KB]
【参考】令和3年1月22日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」 [PDFファイル／1.98MB]
【参考様式：検体プール法の場合の提出書類】確認用書類及び事前評価結果表（記載例付き） [Wordファイル／19KB]
仕様書
＜参考＞
5月～6月に実施した高齢者施設等職員への新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）の結果について
3月に実施した高齢者施設等職員への新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査（スクリーニング検査）の結果について
12 問い合わせ先
愛知県福祉局高齢福祉課施設グループ
担 当：増田、柴田、若原
電話：052-954-6287（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：052-954-6919
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