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外国人介護人材入国者待機費用に対する助成について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る介護サービス施設・事業所におけるかかり増し経費については、「愛知県社会福祉施設職員慰労金(介護・障害福祉サービス等)及び愛知県介護・障害福祉サービス確保対策事業費補助金交付要綱」(以下「県交付要綱」という。)に基づき、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」として、令和2年11月4日(水曜日)まで交付申請を受け付けたところですが、 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、外国人介護人材の入国時に待機に係る費用が新たに必要となったことから、この費用を負担する介護施設・事業所に対し、事業所種別ごとに設定した補助上限(補助基準)額の範囲で、以下のとおり追加で補助申請を受け付けます。

 〇 「県交付要綱」についてはこちら [PDFファイル/93KB]

 〇 「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」の詳細についてはこちら

 

1 外国人介護人材入国者待機費用補助の内容

補助対象経費

 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として外国人介護人材が入国する際、入国後14日間の公共交通機関不使用と個室における待機が必要になったことにより、受入介護施設・事業所が追加で負担することとなった経費。

 具体的には次のような経費が対象となります。

 空港から待機住居(ホテル)までの送迎に要するガソリン代や高速道路使用料、待機場所となるホテル等の宿泊費、空港からホテルへのタクシー代、送迎に係る職員旅費、待機により追加で発生した監理団体への実習監理料等

 

補助の対象とする期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日までの間にかかる費用とします。

 

補助対象事業所

 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱」(令和2年6月19日老発0619第1号厚生労働省老健局長通知)(以下「国実施要綱」という。)別紙3(1)(1)アに規定された事業所。

 〇 「国実施要綱」についてはこちら [PDFファイル/267KB]

 

補助金の額

 「国実施要綱」別紙3(1)(1)エに定める額と県交付要綱第3条(3)(1)アの事業として既に交付申請済の額との差額。

 

2 申請方法等

 交付申請時の提出書類について

 入国時の待機に係る経費の金額が確定した段階(事業完了の必要なし)で、各事業所・施設ごとに、申請書及び請求書に必要事項を記載し、法人単位でとりまとめの上、愛知県高齢福祉課へ郵送により提出してください。

 なお、複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。

 また、申請者(法人名)と振込先の口座の名義が異なる場合は、委任状も併せて提出してください。

申請書等様式

申請書・個票(様式6-1) [Excelファイル/45KB]

申請書・個票(記載例) [Excelファイル/46KB]

請求書 [Excelファイル/22KB] 

 ※申請者(法人名)と振込先の口座の名義が異なる場合は、委任状も併せて提出してください。

請求書(記載例) [Excelファイル/23KB]

 

!申請にあたっての注意事項

  • スマートフォンには対応しておりませんので必ずパソコンをご使用ください。
  • 入力にあたってはAccess(Runtime版も可)2010版以上をご使用のパソコンにインストールの上、Excel2010以上を使用して記載してください。その他のアプリケーションを利用されると正しく表示されない場合があります。
  • 印刷にあたっては、横向き印刷、縮小、用紙サイズの変更等をしないようにお願いします。

 AccessRuntime版はMicrosoftのホームページから無料でダウンロードすることができます。お使いのExcelと同じバージョンのものをインストールしてください。

・AccessRuntime版2010

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=10910

・AccessRuntime版2013

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/confirmation.aspx?id=39358

・AccessRuntime版2016

https://www.microsoft.com/ja-jp/download/confirmation.aspx?id=50040 

申請受付期間

申請の受付期間は令和3年2月1日(月曜日)~3月16日(火曜日)必着

 

事業完了時の提出書類について

 補助金の交付にあたっては、入国時の待機に係る事業(申請書に記載する経費等)が完了(宿泊等サービスの終了、委託事業の完了等)していることが必要になります。

 事業所ごとに入国時の待機に係る事業がすべて完了した段階で、以下の事業完了確認書を記載し、愛知県高齢福祉課へ郵送により提出してください。

 なお、申請の時点で事業が完了している場合は、申請書及び請求書に併せて、事業完了確認書も同時に提出してください。

事業完了確認書様式

事業完了確認書 [Excelファイル/144KB]

事業完了確認書(記載例) [Excelファイル/145KB]

事業完了確認書の提出期限について

令和3年3月31日(水曜日)

 

提出先について

申請書、請求書、事業完了確認書とも、以下の住所に郵送にて提出してください。

〒460-8501(住所は記載不要)

 愛知県福祉局高齢福祉課介護人材確保グループ

 

3 申請後の手続きの流れについて

 申請書及び請求書の提出(法人)  令和3年3月16日(火曜日)まで

 申請等内容の審査(県)              随 時

 事業完了確認書の提出(法人)    令和3年3月31日(水曜日)まで 

 事業完了確認書の審査(県)            随  時

 交付決定通知の送付(県)            4月上旬

 補助金の支払い(県)               4月下旬

 

4 外国人介護人材入国者待機費用補助に関するお問い合わせ先

 愛知県福祉局高齢福祉課介護人材確保グループ

 (電話番号)052-954-6814  (受付時間)平日の9時~17時

 

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