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令和3年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金について

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を本事業により支援します。

 なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。(平時に要する感染症対策等に係る費用は、介護報酬の特例により措置されています。)

【国実施要綱】令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について [PDFファイル/394KB]


11月19日追記

○「連携機関との連携に係る旅費」について、利用者の病院搬送等に係る旅費は対象外であり、応援派遣の職員等の旅費が対象になるとの国の見解を受け、マニュアル、記載例等を修正しました。

事業の内容

支援対象期間

令和3年4月1日~申請時点まで

支援対象者

愛知県内に現に所在する事業所・施設等が対象です。
※政令・中核市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市)に所在する事業所・施設等は、それぞれの市が申請窓口であるため、それぞれの市の定めるところにより、申請を行ってください。

※申請後、交付決定前に廃止した場合は補助金を支給できませんのでご留意ください。

対象事業所

 
類型

サービス種別(各介護予防サービスを含む)

通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護(療養通所介護を含む)、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、通所型サービス
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養介護
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント
多機能型サービス小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
施設系サービス介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

補助の要件

補助を受けるにあたっては、上記の対象事業所・施設であることに加え、次の要件のいずれかに該当する必要があります。

 
区分要件対象サービス(※1)
(1)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)福祉用具貸与を除く、すべてのサービス種別
(2)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

訪問系(福祉用具貸与を除く。)、短期入所系、施設系

(3)愛知県又は政令・中核市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所通所系、短期入所系
(4)(1)(2)以外で、感染の疑いがある者に対して、一定の要件のもと、自費で検査を行った介護施設等

施設系

(5)病床のひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等施設系、短期入所系
(6)(1)、(3)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所(※2)通所系
(7)(1)又は(3)の介護サービス事業所・施設もしくは感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所の利用者の受入れや当該事業所・施設に応援職員の派遣を行った事業所・施設等(※3)全てのサービス種別

※1 多機能型については、以下と同様です。
  通いサービス・・・・・・通所系(ただし、上記(6)を除く。)
  宿泊系サービス・・・・短期入所系(ただし、上記(5)を除く。)
  訪問サービス・・・・・・訪問系

※2 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第2報)」(令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡)別紙1の2 [PDFファイル/84KB]に基づきサービスを提供している必要があります。

※3 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日(通所系サービス事業所が※2の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。)が連続して3日以上の場合を指します。

助成額について

 基準単価(補助上限額)については、以下の資料の表をご確認ください。

令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について (別添3) [PDFファイル/110KB]

2.申請受付期間

申請の受付期間は令和3年7月5日(木曜日)より随時受け付けます。

3.申請書の様式及び申請方法等

申請方法について

 政令・中核市に所在する事業所・施設等はそれぞれの市役所が提出先になります。

各市が定める様式及び方法により申請を行ってください。

 東三河広域連合が所管する事業所・施設のうち、新城市、蒲郡市、田原市、豊川市、北設楽郡に所在する事業所・施設の申請先は愛知県になります。以下の方法及び様式により申請を行ってください。

事業所単位で県が定める様式(申請書、個表、請求書)を作成し、法人単位でとりまとめの上、県あて郵送及びメールにより提出してください。

なお、複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。

また、提出は不要ですが、申請する費用に係る領収書等は必ず保管しおいてください。

申請方法や申請様式への記載方法の詳細は以下のマニュアルよりご確認ください。

【マニュアル】「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(介護サービス提供体制確保事業)」申請マニュアル [PDFファイル/2.73MB]

申請書の提出先及び提出書類について

提出書類について

提出が必要な書類は以下のとおりです。

  • 交付申請書 兼 実績報告書(様式1)
  • 個表(様式1の2ページ目以降にあります。)
  • 請求書
  • 委任状(申請者と異なる口座名義人の口座へ振込の場合)
  • サービス付き高齢者向け住宅の場合は、定員数を確認できるもの

なお、申請する経費によっては、次の書類の提出が必要です。

○(4)の一定の要件に該当する自費検査費用を申請する場合

  • 理由書(様式2)
  • 対象者名簿(様式3) 

○感染症対策を行った上での施設内療養に要した費用を申請する場合

  • チェックリスト(様式4)

※各事業所・施設ごとに作成が必要です。

※領収書等の提出は不要です。

提出先について

以下まで郵送及びメールにより提出してください。

【郵送】

〒460-8501(住所は記載不要)

愛知県福祉局高齢福祉課

※封筒に「サービス確保対策事業 申請書在中」と朱書きしてください。

【メール】

メールアドレス:koreicovid19hojokin@pref.aichi.lg.jp

※件名に「介護サービス確保対策事業費補助金 申請書」と記載し、ファイル名は「【事業所名】申請書」としてください。

※必ずExcelファイルのまま送付してください。

申請書等各種様式

作成に当たっては必ずマニュアルを参照してください。

【申請様式等】令和3年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金 申請様式一式 [Excelファイル/171KB]

【記載例】令和3年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金 申請様式一式 (記載例) [Excelファイル/191KB]

4.申請書等提出後の手続きについて

提出(郵送)された申請書等について、愛知県が内容を確認します。サービス確保対策事業費補助金の交付決定が行われた場合、愛知県から施設等に交付決定通知が送付されます。その後、愛知県から施設等の口座に交付金が振り込まれます。

5.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金に関するお問い合わせ先

愛知県福祉局高齢福祉課指定・指導グループ

(メールアドレス)koreicovid19hojokin@pref.aichi.lg.jp 

ご質問等は、メールによりお願いいたします。

なお、ご質問にあたっては必ずマニュアルをご確認ください。

※政令・中核市に所在する事業所・施設等については、各市役所担当課にお問い合わせください。

6.関連サイトへのリンク

厚生労働省ホームページ

「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について

 

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