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令和3年度放課後児童支援員認定資格研修事業の企画提案を募集します

令和3年度放課後児童支援員認定資格研修事業の企画提案を募集します

1 事業目的

 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加による仕事と子育ての両立支援や、放課後児童の安全・安心な居場所の確保の観点からも重要な役割を担っています。

 平成27年度から「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準」という。)に基づき、放課後児童健全育成事業所ごとに放課後児童支援員を置くこととされ、放課後児童支援員となるための認定資格研修については、都道府県が実施することとされました。

  本事業は、基準第10条第3項の各号のいずれかに該当する者が、必要な知識・技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心構えを認識し、有資格者となるための認定資格研修を実施することにより、放課後児童健全育成に従事する者の資質向上を図ることを目的とします。

2 委託業務内容

「令和3年度放課後児童支援員認定資格研修事業企画提案募集要領」のとおり

(「10 関係書類一覧」から御覧ください。)

3 委託金額

7,297,000円(消費税及び地方消費税込み)を上限とします。

 契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全部を免除します。

4 契約期間

 契約締結の日から、令和4年3月31日までとします。

5 応募資格

(1)営利法人等については、次のアからエまでに掲げる条件に該当することが必要です。

 ア 令和2・3年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「16.その他の業務委託等」小分類「03.研修」に登録されている者であること。

 イ 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

 ウ 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

 エ 業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に本社・支社又は営業所をもつ登録業者であること。

(2)上記(1)アに該当しない者については、次のアからウまでに掲げる条件に該当することが必要です。

 ア 県内に主たる事務所を有し、自らNPO活動を行っている民間非営利団体であること。

 (ここでいうNPO活動とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動をさす。また、民間非営利団体とは、特定非営利活動法人に限らず、法人格の有無も問わない。)

 イ 特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種提出書類を適法に所轄庁に提出している者であること。

   ウ 上記条件を満たす民間非営利団体同士の共同事業体での応募も可とします。

6 応募方法

 応募者は、次により事業企画提案書を作成し、提出してください。

(1) 提出書類 

 ア 放課後児童支援員認定資格研修事業企画提案書(様式1)[正本1部、副本9部]

 イ 添付書類[正本1部]

   ・定款、寄付行為又は会則等の写し(原本証明をしたもの)

   ・役員名簿

   ・令和3年度の事業計画書及び収支予算書

   ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式2)

(2) 受付期間 令和3年4月19日(月曜日)から令和3年4月27日(火曜日)まで

        (閉庁日を除く午前10時から午後5時まで。郵送の場合は最終日の午後5時必着)

(3) 提出先 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2

        愛知県福祉局子育て支援課計画・推進グループ(愛知県庁西庁舎3階)

(4) 事業企画提案書の返却

 提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。

 なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。

(5) 情報公開について

 提出のあった事業企画提案書は、次のとおり取り扱います。

 ア 選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

 イ 選定されなかった事業企画提案書については、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応を判断します。

(6) その他

 ア 1団体が提出できる事業企画提案は、1提案とします。

 イ 事業企画提案書の作成・提出に要する経費については、各提案者の負担とします。

 ウ 副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。

 エ 提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。

 オ 選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。

 カ 提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。

 キ 企画提案の募集・選定は、県が本事業の契約交渉を行う相手方を選定するための手続きであって、企画提案の内容がそのまま契約内容となるものではなく、事業の実施にあたっては、選定された企画提案の内容に関し、県と被選定者が協議して実施内容を決定します。

7 企画書等の作成に伴う質問と回答

(1)質問

 質問は「質問書(様式3)」によるものとします。

ア 受付期間

 令和3年4月8日(木曜日)から4月12日(月曜日)午後5時まで

イ 提出方法

 提出は電子メール(アドレス:kosodate@pref.aichi.lg.jp)にて行ってください。その際の件名は、「令和3年度放課後児童支援員認定資格研修事業の質問書(事業者名)」としてください。

(2)回答

 回答は、令和3年4月14日(水曜日)を目途に愛知県福祉局子育て支援課ホームページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/0304houkago.html)に掲載します。

(3)その他

 質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。

(様式は「10 関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。)

8 選考方法等

(1)選考方法

 有識者及び県職員で組織する選考委員会において、提出のあった事業企画提案書を基に提案者がプレゼンテーションを行い、選考委員会が最優秀事業企画提案者を選定します。 選定は、次の選考基準を基に選考を行うものとします。

 なお、選考にあたっては、法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案は選考前に不採用とします。

ア 事業の理解

 ○ 本事業の趣旨・内容を十分理解しているか

イ 事業内容の的確性

 ○ 研修方法について、学びを深めるような創意工夫がされているか

 ○ スケジュール、人員配置は適正か

 ○ 研修講師の質は確保されているか。選考方法は適当であるか

 ○ 事業を効果的、効率的に実施するための提案がされているか

ウ 事業実施能力

 ○ 過去の研修実施及び研修運営の実績はどうか

 ○ 必要な職員が確保され、事業が適正に実施できる体制が取られているか

 ○ 県への報告、連絡調整など柔軟な運営が可能となっているか

エ 社会的価値の実現に資する取組

 ○ 環境に配慮した事業活動

    ・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか

 ○ 障害者等への就業支援

   ・障害者雇用状況の報告義務がある事業主で、障害者法定雇用率を達成しているか

   (障害者雇用状況の報告義務がない事業主である場合も加点対象とする)

 ○ 男女共同参画社会の形成

  ・あいち女性の輝きカンパニーの認証を受けているか

     ・女性の活躍推進宣言を提出しているか

     ・えるぼし認定を受けているか

 ○ 仕事と生活の調和

   ・愛知ファミリー・フレンドリー企業の登録を受けているか

  ・あいちっこ家庭教育応援企業賛同書を提出しているか

  ・くるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか

(2)日程

 令和3年5月10日(月曜日)予定

 1団体あたり10分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。

(3)集合場所

 愛知県西庁舎3階 子育て支援課

(4)選考結果通知

 選考委員会実施後、速やかに通知します。

(5)その他

 選考は、非公開で行われ、審査の経過等審査に関する問合せには応じられません。

9 委託料の支払い

 委託料の支払い方法は、原則、精算払とします。ただし、地方自治法施行令第163条第6号及び愛知県財務規則第77条の規定に基づき、必要に応じて概算払を認めるものとします。

10 関係書類一覧

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