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愛知県子育て支援対策基金を財源とする保育所等整備事業の補助金の過大算定について

2019年6月7日 金曜日 発表

愛知県子育て支援対策基金を財源とする保育所等整備事業の補助金の過大算定について

 この度、2018年度の会計検査院による「愛知県子育て支援対策基金」(以下、「県基金」という。)に係る実地検査において、本県から市町に対して交付した、県基金を財源とする保育所緊急整備事業及び認定こども園整備事業の補助金について、国の要領が求める補助基準額の算定方法とは異なる方法により6市町11施設に対し、70,274千円の補助金が過大に算定されているとの指摘がされ、その結果が公表されました(別添参考1)。
 算定誤りとなった原因は、県による国要領の解釈誤りなどによることが判明しましたため、今後の対応について、県と関係市町において協議していきます。

1 経緯・事業概要

 本県では、2008年度から国の子育て支援対策臨時特例交付金を財源に県基金を積み立て、市町村が行う保育所緊急整備事業や認定こども園整備事業等に必要な経費を県基金から取り崩し、市町村に対して「愛知県子育て支援対策基金事業費補助金」として交付しています。
 市町村は、県からの補助金を原資とする補助金を社会福祉法人等(以下「法人等」)に交付して事業を実施しています。

2 補助金の算定誤りについて

(1)「国の要領が求める補助基準額の算定方法とは異なる方法」による算定とされた整備(別添参考2)
 本補助金は、国の「安心こども基金管理運営要領」に基づき事業を実施することになっており、増築、一部改築等の事業の実施にあたっては、同要領により、『定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「定員数=総定員数×改築面積/既存施設の総面積」で算定する』こととされています。
 しかし、2012~2014年度に県から市町に交付した補助金のうち、一部の「増築、一部改築等の事業」における基準額の算定について、国の要領が求める方法とは異なる方法により算定していたため、過大となったものです。
(2)原因について
 本事業は、法人等の行う保育所等の整備事業を市町が特別対策事業として位置づけ、市町から県へ補助金の交付申請をし、県が交付決定をするものです。
 過大算定となった原因は、市町から補助金の交付申請にあたり事前相談がなされた際に、県が要領解釈を誤ったこと、その後の交付決定や実績報告の審査時において、算定誤りを組織としてチェックできなかったこと、また、市町も要領解釈が十分でなかったことにあります。

3 今後の対応について

 通常、補助金が過大となった分については、市町から県基金へ返還すべきものでありますが、今回の事案については、県で要領解釈を誤った事実を踏まえ、今後の対応について、関係市町と協議していきます。

4 再発防止策について

 算定誤りの原因は、上記2(2)に記載のとおり、要領の解釈を誤ったことなどによります。このため、要領の解釈に疑義がある場合は、国への確認を徹底するほか、複数の職員で市町村への事前相談の対応にあたること、また、交付決定等における算定に誤りがないか、決裁の過程において複数の上司が確認するなど、組織としての体制を再確認し、再発防止に努めていきます。

問合せ

愛知県福祉局子育て支援課
施設認可・指導グループ
担当 鈴木、大曲
ダイヤルイン 052-954-6248

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