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令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業の企画提案を募集します

令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業の企画提案を募集します

1 事業目的

 保育人材を安定的に確保し、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、保育所、認定こども園の経営者、施設長を対象に、施設の安定的な経営や保育士定着に向けた労働環境改善のためのセミナーを実施することを目的とします。

2 委託業務内容

 「令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業企画提案募集要領」のとおり
 (「11 関係書類一覧」からご覧ください。)

3 見積金額の上限

981,000円(消費税及び地方消費税を含む)
契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全額を免除します。

4 契約期間

契約の日から、令和3年3月31日(水曜日)までとします。

5 応募資格

(1)営利法人等については、次のアからエまでに掲げる条件に該当することを条件とします。
 ア 令和2・3年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」中分類「16.その他の業務委託等」小分類「03. 研修」に登録されている者であること。
 イ 応募期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
 ウ 応募期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
 エ 業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ業者であること。
(2)上記(1)アに該当しない者については、以下のいずれにも該当することを条件とします。
 ア 業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に主たる事務所を有し、自らNPO活動を行っている民間非営利団体であること。(ここでいうNPO活動とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動をさす。また、民間非営利団体とは、特定非営利法人に限らず、法人格の有無も問わない。)
 イ 特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種提出書類を適法に所轄庁に提出している者であること。

6 応募方法

応募者は、次により事業企画提案書を作成し、提出してください。
(1)提出書類
 ア 令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業委託業務応募申込書兼応募資格確認書(様式1)
 イ 令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業企画提案書(様式2)
 ウ 添付資料
  ・定款又は寄付行為(会則)の写し(原本証明をしたもの)
  ・役員名簿
  ・令和2年度の事業計画書及び収支予算書
  ・社会的価値の実現に資する取組に関する報告書(様式3)
(2)提出部数 10部(正本1部 副本9部)
   ただし、添付資料については、正副各1部で可。
(3)提出期限 令和2年7月10日(金曜日)午後5時必着
(4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、「配達証明」に限る)
(5)提出先 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
   愛知県福祉局子育て支援課施設指導グループ(愛知県庁西庁舎3階)
(6)事業企画提案書の返却
   提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。
    なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的に使用しません。
(7)情報公開について
   提出のあった事業企画書は、次のとおり取り扱います。
 ア 選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
 イ 選定されなかった事業企画提案書については、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応を判断します。
(8)その他
 ア 1団体が提出できる事業企画提案書は、1提案とします。
 イ 応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。
 ウ 副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。
 エ 提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。
 オ 選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。
 カ 提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。
 キ 提出された企画提案書は、最優秀企画提案者選定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定します。

7 企画書等の作成に伴う質問と回答

(1)質問
 質問は「質問書(様式4)」によるものとします。
 ア 受付期間
   令和2年6月29日(月曜日)から7月3日(金曜日)午後5時まで
 イ 提出方法
   提出は電子メール(アドレス:kosodate@pref.aichi.lg.jp)にて行ってください。その際の件名は「令和2年度愛知県保育所等事業者向けセミナー実施事業の質問書(事業者名)」としてください。
(2)回答
 回答は、令和2年7月7日(火曜日)を目途に愛知県福祉局子育て支援課ホームページに掲載します。
(3)その他
 質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。
(様式は「11 関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。)

8 選考方法等

(1)選考方法
 提出された企画提案書について、愛知県が設置する選考委員会において、提出のあった事業企画提案書を基に提案者がプレゼンテーションを行い、選考委員会が最優秀企画提案者を選定します。
 なお、選定にあたっては法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案等は選考前に不採用とします。プレゼンテーションの際に追加資料を配布することは認めません。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響等によりプレゼンテーションを中止し、別の審査方法による場合は、県から応募者に対し別途その旨を連絡します。
 選定は、次の選考基準を基に行うものとします。
 
審査項目
 ア 事業の理解
 イ 事業内容の的確性
 ウ 事業実施能力
 エ 社会的価値の実現に資する取組
(2)日程
 令和2年7月28日(火曜日)
 1団体あたり10分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。
(3)集合場所
 愛知県庁西庁舎3階子育て支援課
(4)選考結果通知
 選考委員会実施後、速やかに通知します。
(5)その他
 選考は、非公開で行われ、審査の経過等審査に関する問合せには応じられません。

9 委託料の支払い

 委託料の支払い方法は、原則、精算払いとします。ただし、地方自治法施行令第163条第2号及び愛知県財務規則第79条の規定に基づき、必要に応じて前金払いを認めるものとします。

10 受託予定者の取消

 次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
 ア 応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
 イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

11 関係書類一覧

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