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教育企画課の事業内容

1 教育委員会全般に関連する政策の調整、教育振興基本計画に関すること

 

教育行政の機動的かつ円滑な運営を図るため、知事部局と連携をとりながら、教育政策の基本的な方向の検討及び調整を行っている。

(1) 総合教育会議に係る調整

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の規定に基づき、2015年4月に知事が設置した「愛知県総合教育会議」において、知事と教育委員会が連携して教育行政の推進を図るための協議、調整を行っている。

(2) 第四次愛知県教育振興基本計画(仮称)の策定

 2021年度からの新しい教育振興基本計画を策定する。

 ア 計画期間

    2021年度から2025年度まで(5年間)

 イ 第四次愛知県教育振興基本計画(仮称)検討会議の開催

    年4回

(3) あいちの教育ビジョン2020(第三次愛知県教育振興基本計画)の推進

 本県の教育振興基本計画である「あいちの教育ビジョン2020」で掲げた施策等の推進を図る。

 ア 計画期間

    2016年度から2020年度まで(5年間)

 イ 基本理念

   「自らを高めること」と「社会に役立つこと」を基本的視点とした「あいちの人間像」の実現

 ウ 「あいちの人間像」を実現する五つの基本的な取組の方向

    ・個に応じたきめ細やかな教育を充実させ、一人一人の個性や可能性を伸ばします

    ・人としての在り方・生き方を考える教育を充実させ、道徳性・社会性を育みます

    ・健やかな体と心を育む教育を充実させ、たくましく生きる力を育みます

    ・未来への学びを充実させ、あいちを担う人材を育成します

    ・学びがいのある魅力的な教育環境づくりを進めます

 エ 基本的な取組を推進するに当たって四つの視点

    ・生きる力を育む家庭・地域・学校の取組の連携強化

    ・学校種・学校設置者の枠を越えた学びの連続性の重視

    ・教育委員会・首長部局・関係機関相互の連携

    ・国籍・言葉・文化等の違いを越えた多様性の尊重

(4) 教育委員会に関する事務の点検及び評価

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、毎年、教育委員会に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表している。

2 教育委員会の重要施策の企画に関すること

 

教育委員会の以下の施策について、企画・調整を行っている。

 ・学校における働き方改革に関すること

 ・大学と県教育委員会との連携の推進に関すること

 ・杉原千畝顕彰事業に関すること

3  広報に関すること

広報に関する事務として、広報紙を次のとおり発行している。

ほかにもWebページを活用した情報の提供や、県広報広聴課の所掌する広報媒体(新聞・テレビ・ラジオ)も活用し、教育施策の広報を行っている。

広報紙
広報紙名発行
回数
発行
部数
主な配付先
パレット~あいち発きょういく通信~年1回616,090部公立学校の児童生徒の保護者

4  広聴に関すること

 広聴に関する事務として、教育行政に関する相談の窓口となっており、Webページにおいても、メールで意見や質問等を受け付けている。

5  ICT教育の研究及び研修に関すること

 学校の情報化推進の中核となる情報化推進者及びネットワーク担当者を対象に、校務の情報化と学校情報セキュリティ、授業でのICT活用や情報モラル教育に関する校内研修実施のために必要な知識・技術の向上、及び情報化推進のために必要な知識・技術の習得を図る。

6  県立学校の情報化の基盤整備及び市町村立学校の情報化の支援に関すること

 ICT(情報コミュニケーション技術)を活用した、児童生徒の興味・関心や学習意欲を高める授業を行うことで児童生徒の「確かな学力」の向上を図るとともに校務の情報化を進めるため、第4期県立学校情報化推進計画(2017年度から2021年度)に基づき、また、国が公表した「GIGAスクール構想の実現」に向けて、パソコン・プロジェクタ・タブレット端末などの情報機器やネットワークの整備を図る。
 併せて、セキュリティ対策として愛知県立学校情報セキュリティポリシーの運用と周知徹底を図る。
 また、県内市町村立学校の校内ネットワーク整備と児童生徒用一人一台端末整備を支援するため「GIGAスクール構想共同研究会」を設置して情報共有及び共同調達を推進する。

7  教育に係る調査統計に関すること

 教育に関する調査統計事務として、文部科学省調査及び県単独調査を実施している。
主な調査
区分調査名調査時期調査対象
文部科学省
調査(1件)
地方教育費調査5月県・市町村教育委員会及び公立幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校
1,693校(しっ皆)
県単独調査
(2件)
児童生徒見込数及び学級見込数調査9月公立小・中学校、義務教育学校
1,381校(しっ皆)
中学校卒業見込者の進路希望状況調査9月・
12月
国・公・私立中学校、義務教育学校卒業見込第3学年生徒
約67,000人(しっ皆)

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 教育企画課

E-mail: kyoikukikaku@pref.aichi.lg.jp