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農林水産部農林基盤局農地整備課の事業内容

1.県営土地改良事業について

(1)かんがい排水事業

農業用用水路、揚水機場、排水路等のかんがい排水施設の新設又は改修を行い、農地の用排水条件を改良する。

事業内容
 区分

 30年度計画

 地区数

 3地区
 事業費557,581千円
 採択基準

1一般型

・受益面積が概ね200ha以上で、かつ末端支配面積が概ね100ha以上。

・畑地を受益地とするものにあっては、受益面積が概ね100ha以上で、かつ末端支配面積が概ね20ha以上。

2地域用水機能増進型

・受益面積が概ね200ha以上で、かつ末端支配面積が概ね5ha以上。

・土地改良区等に地域用水対策協議会が設置されていること。

3農地集積促進型

・受益面積が概ね20ha以上で、かつ末端支配面積が概ね5ha以上。

・事業完了時の受益面積に占める担い手の経営等農用地面積が一定割合以上となること。

(2)水環境整備事業

農業水利施設の保全・管理又は整備と一体的に農業水利施設の有する水辺空間を利活用し、快適な生活環境の整備を行う。

事業内容
区分 30年度計画

地区数

 11地区
 事業費

1,022,458千円

 採択基準

 

1一般型

・計画区域及びその周辺地域の自然的、社会的、歴史的諸条件等から、事業を実施す

ることが適当と認められること。

・総事業費が5千万円以上。

2魚道設置型

・国営、県営土地改良事業によって河川に設置された農業水利施設で、魚道が未整備

又は設置されているが通水能力が小さいために、常時一定量の下流への放水量を確保す

ることが困難な施設。

(3)水質保全対策事業

近年における地域社会の急激な開発に伴う農業用用排水施設の水質汚濁による農業被害及び周辺の生活環境の悪化を除去し、これと一体的に農業生産基盤の整備を図るため、農業用用排水施設の新設又は改修を行う。また、水質保全を目的として造成された施設の機能低下を防止するための整備を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

 12地区
 事業費1,822,516千円
 採択基準

1一般型

・受益面積が概ね20ha以上。

・国の定める水質要件に該当すること。

2施設補修型

・受益面積が概ね20ha以上。

・水質保全を目的として造成された施設。

(4)畑地帯総合土地改良事業

畑地帯の担い手を支援するために必要な生産基盤及び営農環境の整備を一体的に実施し、総合的な畑地帯の改良を行う。

事業内容
区分30年度計画

 地区数

 1地区
 事業費 169,932千円
 採択基準担い手農家が一定割合以上である地域において、受益面積が概ね30ha以上。

(5)経営体育成基盤整備事業

農業の生産性向上と農業経営体の育成を図るため、農地の区画整理や用排水路、農道等の整備を行う。

事業内容
 区分 30年度計画

 地区数

 23地区
 事業費 2,510,484千円
 採択基準

1一般型

・受益面積が概ね20ha以上。

・事業完了時の認定農業者数が目標割合以上、かつ事業完了時の受益面積に占める担い手農家の経営等農用地面積が一定割合以上となること。

2機構関連型

・事業対象農地の全てについて農地中間管理権(設定期間15年以上)が設定されていること。

・受益面積が10ha以上及び各団地の受益面積が1ha以上連坦し ていること。

・担い手農家の農地集積面積が事業完了後5年以内に80%以上となること。

・事業完了後5年以内に事業対象地域の農産物等の販売額が20%以上の向上または生産コストが20%以上の削減となること。

3通作条件整備

(1)保全対策型(点検診断を除く)

・受益面積が50ha以上。

・事業費が3千万円以上。

(6)広域営農団地農道整備事業

広域営農団地育成対策の一環として、農産物流通の改善と農村環境の整備に資するため、基幹となる農道を整備する。

事業内容
 区分 30年度計画

 地区数

 2地区
 事業費 903,758千円
 採択基準

受益面積が概ね1,000ha以上、事業費が20億円以上、車道幅員が5.0m以上

(7)農地環境整備事業

中山間地域において、今後とも営農を継続する農用地の区域と、営農の再開が見込めない耕作放棄地を含む区域とに計画的に区分し、農業生産性の向上や耕作放棄による悪影響の除去に必要な整備を行う。

事業内容
 区分 30年度計画

 地区数

6地区
 事業費 558,642千円
 採択基準

1過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び特定農山村法による指定を受けた市町村。

2耕作放棄地が介在する地域。

3事業実施区域の農地面積に対して、生産区域の農地面積の割合が概ね7割程度確保できること。

4受益面積が概ね10ha以上。

(8)農業水利施設保全対策事業

農業水利施設が致命的な損傷を被る前に、劣化状況の把握や機能診断を実施し、予防保全対策として整備を行い、施設の長寿命化を図る。

事業内容
 区分 30年度計画

 地区数

15地区
 事業費 523,593千円
 採択基準

県営土地改良事業により造成された農業水利施設。

 

2.団体営土地改良事業について

受益面積5ha以上の農業生産基盤を整備する事業、農村の生活環境と農業生産基盤を総合的に整備する事業及び農業集落排水施設を整備する事業を実施する市町村や土地改良区に対して助成する。

事業内容

事業名

30年度計画

地区数

事業費

補助金

農村振興総合整備

 

4

千円

271,800

千円

186,108

農業集落排水

6

276,400

176,896

基盤整備促進

4

414,840

281,918

14

963,040

644,922

3.単県土地改良事業について

(1)小規模かんがい排水事業

実施中の国・県営事業に関連して併せ実施することがより効果の大きい事業であるが、単位面積あたり事業費や採択基準などの制限を受け、国の補助を受けられなかった施設整備及び他公共事業に関連して併せ実施する施設整備事業のうち、公共性が大きいと知事が認める事業で、事業費が概ね100万円以上の地区に対して助成を行う。

(2)山村振興営農環境整備事業

北設楽郡全域(設楽町、東栄町、豊根村)、新城市、豊田市(旧東加茂郡全域、旧西加茂郡小原村、旧西加茂郡藤岡町)、岡崎市(旧額田町)の地域において土地改良事業を実施する場合、一定基準以上の地区に、一般地域より高い補助率で助成を行う。

(3)単独土地改良事業

小規模のため公共事業の採択要件に満たない末端地域の土地改良事業や公共事業の補完的な事業に対し、一定基準以上の地区を対象に助成を行う。

4.基幹水利施設技術指導事業について

土地改良区等で管理している基幹的水利施設の技術管理能力の向上、施設の保全及び災害防止のため、愛知県土地改良事業団体連合会が技術管理の指導に要する経費について助成を行う。

事業内容
区分

 30年度計画

 地区数

6地区

 事業費

3,666千円

 採択基準

国が定めた基準に該当する基幹的農業水利施設。

5.県営農地防災事業について

(1)たん水防除事業

流域開発等の立地条件の変化や既存排水施設の機能低下により排水状況が悪化している地域を対象に、農地や農業用施設等のたん水被害を未然に防止するため、排水機場、排水路等の新設又は改修を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

38地区

 事業費

4,151,647千円

 採択基準

・大規模:受益面積が概ね400ha以上かつ事業費が概ね5億円以上。

・小規模:受益面積が概ね30ha以上かつ事業費が概ね5千万円以上。

(2)老朽ため池等整備事業

農業用のため池の決壊による災害を未然に防止するため、老朽化したため池の堤体補強及び洪水吐、付帯施設の改修を行う。

また、複数のため池で総合的な活用を図る地域において、災害の未然防止、効率的な水利用及び管理のため、ため池の改修を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

9地区

 事業費

149,215千円

 採択基準

・大規模:受益面積が概ね100ha以上かつ事業費が概ね8千万円以上。

・小規模:受益面積が概ね10ha以上(地震関連地域概ね5ha以上) かつ事業費が概ね8百万円以上。

(3)用排水施設整備事業

農業用用排水施設の脆弱化による自然災害や流域開発による溢水等の被害を未然に防止するため、水路、頭首工等の改修を行う。

事業内容
区分

30年度計画

 地区数

5地区

 事業費

111,510千円

 採択基準

1一般、緊急防災

・大規模:受益面積が概ね400ha以上かつ事業費が概ね8千万円以上。

・小規模:受益面積が概ね20ha以上かつ事業費が概ね8百万円以上。

2農業用河川工作物応急対策

・大規模:事業費が概ね1億円以上。

・小規模:事業費が概ね8百万円以上。

(4)地盤沈下対策事業

地下水の採取が法令等で規制されている地域において、地盤沈下に起因して生じた農業用施設の効用の低下を従前の状態に回復するために、農業用用排水施設の新設又は改修を行う。

また、当該事業により造成された施設の機能低下を防止するための整備を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

18地区

 事業費

2,065,728千円

 採択基準

・機能低下率が概ね30%以上又は当該事業により造成された施設。

・大規模:受益面積が概ね400ha以上。

・小規模:受益面積が概ね20ha以上。

(5)海岸整備事業

地震、津波、高潮、波浪等による被害から海岸を防護し、国土の保全を図るため、農林水産省農村振興局所管の海岸堤防及び海岸樋門等の改修、補強を行う。また、海岸堤防等の長寿命化計画の策定を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

10地区

 事業費

1,528,474千円

 採択基準

1耐震対策

・事業費が5千万円以上。

・背後地に救援、復旧を担う役場や病院等の施設(地域中枢機能)があること。

2海岸堤防等老朽化対策

・平成30年度までに長寿命化計画の策定又は変更されるものであること。

(6)防災ダム事業

洪水による農地及び農業用施設等の被害を防止するため、洪水調節機能の賦与・増進のための農業用ため池の改修を行う。また、地震時の安定性が不足している農業用ため池について、耐震性の向上を図るための堤体補強等を行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

39地区

 事業費

 1,312,720千円

 採択基準

1防災ダム

・受益面積が概ね100ha以上。

2防災ため池(一般型)

・大規模:受益面積が概ね100ha以上かつかんがい受益面積が概ね40ha以上。

・小規模:受益面積が概ね10ha以上、かんがい受益面積が概ね5ha以上(地震関連地域又はため池の決壊想定被害額3千万円以上は2ha以上)かつ事業費が概ね3千万円以上。

3防災ため池(地震防災対策型)

・大規模:受益面積が概ね70ha以上かつかんがい受益面積が概ね40ha以上。

もしくは、受益面積が概ね7ha以上かつかんがい受益面積が概ね2ha以上で、農外想定被害額が3億円以上。

・小規模:受益面積が概ね7ha以上又は農外想定被害4千万円以上であって、かつかんがい受益面積が概ね2ha以上で事業費が概ね8百万円以上。

(7)特定農業用管水路特別対策事業

石綿を含有する農業用水管(石綿セメント管等)の更新を行うことにより、石綿に起因する影響を未然に防止し、農業経営の安定及び維持を図る。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

15地区

 事業費

1,901,209千円

 採択基準

・石綿セメント管等を一定割合以上含んでいる。

・受益面積が概ね20ha以上。

(8)震災対策農業水利施設整備事業

地震により施設の損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない農業水利施設を整備する。

事業内容
区分

 30年度計画

 地区数

7地区

 事業費

258,078千円

 採択基準

・大規模:受益面積が概ね400ha以上。

・小規模:受益面積が概ね30ha以上。

(9)排水施設保全対策事業

施設の脆弱化に伴う排水機能の低下により被害を防止するため、施設長寿命化計画に基づき、機能保全対策を実施する。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

6地区

 事業費

575,641千円

 採択基準

県営土地改良事業で造成された農業用排水施設

・受益面積400ha以上:事業費8千万円以上

・受益面積20ha以上400ha未満:事業費8百万円以上

・中山間地域受益面積200ha以上:事業費3千万円以上

・中山間地域受益面積10ha以上200ha未満:事業費8百万円以上

6.緊急農地防災事業について

(1)緊急農地防災事業

農地及び農業用施設等の自然災害を未然に防止するため、法人事業税超過課税を財源として、緊急に整備を要する排水機・排水路・ため池等の農業用施設の改修や可搬式応急排水機等の整備を行う。

事業内容

区分

30年度計画

緊急排水施設整備

地区数

38地区

事業費

2,143,541千円

緊急老朽ため池整備

地区数

12地区

事業費

228,855千円

応急排水機整備

事業内容

応急排水機購入等   

事業費

23,498千円

(2)緊急海岸整備事業

地震、津波、高潮、波浪等による被害から海岸を防護し、国土の保全を図るため、海岸堤防及び海岸樋門等の整備を法人事業税超過課税を財源として行う。

事業内容
区分 30年度計画

 地区数

5地区

 事業費

235,500千円

7.土地改良施設の管理補助について

土地改良施設の維持管理は、主として土地改良区と関係市町村等において行われており、これらの団体に維持管理費の助成を行っている。

排水機維持管理事業

農業用排水機の持つ能力を保持し、地域の安全性を確保するため、土地改良区、市町村等の公共的団体が行う排水機の維持管理事業に対し助成を行う。

対象:ポンプ口径200mm以上で、かつ、原動機出力7.355kw(10ps)以上の農業用排水機

事業内容
区分

 30年度計画

 補助金

467,000千円

8.災害復旧事業について

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)に基づき、暴風、洪水、高潮、地すべり、地震、その他の異常な天然現象により被災した農地及び農業用施設の災害復旧事業を行う。

(1)農地、農業用施設災害復旧事業

国の定める災害基準以上の天然現象により被災した農地及び農業用施設で、1箇所の事業費が40万円以上のものの原形復旧を行う。

このうち県営災害復旧事業費(受益面積が概ね100ha以上の農業用施設被害及び概ね20ha以上の農地被害等)として4,500万円を見込み計上する。

(2)応急ポンプの管理及び貸出

流域の開発、地盤沈下による立地条件の変化、近年の異常降雨などによる農地のたん水、異常な干天によって生じた農地の干ばつ及び大規模地震発生時の消火用水等の不足、県の行う土地改良事業などに備え、緊急農地防災事業で整備した可搬式応急ポンプ170台(尾張、海部、西三河農林水産事務所にて管理)について定期点検等の管理を行う。

また、緊急時の応急排水、干ばつ時の農業用水及び地震時の消火用水等の確保のため、市町村や土地改良区等の要請に基づき、応急ポンプを貸し出す。

 

問合せ

愛知県 農林水産部 農林基盤局農地整備課

E-mail: nochi-seibi@pref.aichi.lg.jp