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農地の権利移動の許可について(農地法第3条)

 耕作者の地位の安定と農業生産力の向上を図ることを目的として、不耕作地での農地取得の排除、農業を主な業とする者への効率的な利用を誘導するために、農地又は採草放牧地についての権利移動について規制をしています。

※詳細については、その農地がある市町村農業委員会へご相談ください。

〇許可の手続き等

手続き
許可申請者農業委員会許可申請者
申請書の提出許可、不許可の指令書交付受領

〇許可できない場合の主なもの(農地法第3条第2項)

 ・取得後、すべての農地を効率的に耕作すると認められない場合

 ・農地所有適格法人以外の法人が取得する場合

 ・取得後、農作業に常時従事すると認められない場合

 ・取得後、経営農地面積が下限面積以上にならない場合

 ・周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

〇農作業に常時従事しない個人及び農地所有適格法人以外の法人に対する賃借の許可要件等(農地法第3条第3項)

 農地の賃借の許可については、次の要件を満たすときは、全ての農地の権利移動に係る許可要件のうち、法人については農地所有適格法人要件、個人については農作業常時従事要件を満たす必要がありません。

  1 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること

  2   地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること

  3   法人の場合、業務執行役員等のうち一人以上の者が農業(企画管理労働等を含む。)に常時従事すること

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