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緊急雇用創出事業基金事業(地域人づくり事業)「愛知産ジビエ利活用促進人材育成事業」の業務委託先を募集します

平成27年1月20日

 愛知県内では、平成25年度に有害獣駆除や狩猟期の狩猟によりイノシシ7,381頭、ニホンジカ2,870頭が捕獲されていますが、そのほとんどが埋設処理されており、県内の食品営業許可を受けた処理場で処理されているのは5%程度です。

 本県では、捕獲したイノシシとニホンジカを地域資源としてとらえ、その活用を進めるため、県内で捕獲され、県内の食品営業許可を受けた処理場で処理された肉を「愛知産ジビエ」として流通させ、売上げを地域に還元し、さらなる獣害対策につなげる取組を進めています。

 この度、本事業において愛知産ジビエの販路開拓、消費拡大PR及び情報発信業務に従事し、その後同分野に従事する人材を育成する「愛知産ジビエ利活用促進人材育成事業」について、下記のとおり業務委託先を募集します。

ジビエ(仏:gibier)

 狩猟によって、食材として捕獲された野生の鳥獣、若しくはその肉。

<本事業における愛知産ジビエの定義>

 県内で捕獲され、県内の食品営業許可(食肉処理業)を受けた処理場で処理されたイノシシとニホンジカの肉のこと。

 なお、本事業において、愛知産ジビエ以外は対象としません。

1 委託事業の内容

 愛知産ジビエの利活用促進のための人材育成に当たっては、以下の業務に必要な知識を身につけさせることとし、必ずOFF-JTとOJTを行うものとします。

(1) OFF-JT

 OFF-JTとして、以下の研修を実施することとします。

  ア 折衝・交渉能力研修

  イ 企画立案能力研修

  ウ 調整・合意形成能力研修

  エ 情報発信能力研修   

  オ その他、人材の育成に当たって受託者が必要と考える研修

 ※ OFF-JTの定義

    通常の生産活動と区別して業務の遂行の課程外で行われる職業訓練をいう。

(2) OJT

 OJTとして、以下の業務を実施することとします。

  ア 販路開拓業務

  イ 消費拡大PR業務

  ウ 情報発信業務

  エ その他、人材の育成に当たって受託者が必要と考える業務

 ※ OJTの定義

    適格な指導者の下、受託者等が行う業務の遂行の課程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識を習得するための職業訓練をいう。

2 募集期間

 平成27年1月20日(火)から平成27年2月10日(火)午後5時まで(必着)

 受付時間は土日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までです。

 ※ この期限までに全ての必要書類の提出がないものは、受付することができません。

3 応募方法

 企画提案書等を作成の上、期日までに「12 応募に関する問い合わせ先及び提出先」に記載の提出先に持参又は郵送等により応募してください。

 ※ 郵送等の場合は、配達の都合で期限時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕を持って送付してください。

4 公募説明会の開催

(1) 開催日時

 平成27年1月28日(水) 午後1時30分から午後3時まで

(2) 開催場所

 愛知県庁 西庁舎 5階 海区漁業調整委員会室

(3) 申し込み期限

 平成27年1月27日(火) 午後5時

(4) 申し込み方法

 「事業者名」「出席者氏名」「事業所住所」「事業所電話番号」「事業所ファックス番号」「事業所電子メールアドレス」を明記の上、期限までに「12 応募に関する問い合わせ先」に記載の問い合わせ先へファックス又は電子メールで申し込んでください。

 なお、ファックスの送り状、電子メールの件名等に「愛知産ジビエ利活用促進人材育成事業説明会」と明記してください。

 また、各事業所の出席者数は最大2名とします。

(5) その他

 出席者は、県Webサイトに掲載している書類をプリントアウトし持参してください。

 なお、この説明会に出席することが応募の必要条件とはなりません。

5 委託限度額

 17,119,543円以内(消費税及び地方消費税込み)

6 委託期間

 契約締結日(平成27年2月下旬予定)から平成27年12月31日(木)までとします。

7 事業実施の要件

 本事業は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して行うため、「緊急雇用創出事業等実施要領」に規定する要件を遵守するほか、県が定める要件に基づいて実施するものとします。

 主な基本的要件については、以下のとおりです。

 (1) 事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合が50.0%以上であること。

 (2) 新規雇用失業者は3人以上とすること。

8 応募資格

 以下のすべての要件を満たすことが必要です。

 (1) 法人格を有すること。

 (2) 事業を円滑に推進するため、県内に主たる事務所を持つ者であること。

 (3) 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

 (4) 国税及び地方税を滞納していないこと。

 (5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

 (6) 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

 (7) 応募日現在において、手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。

 (8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4の規定に該当しない者であること。

 (9) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れ、その他の契約にかかる指名停止の措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。

9 企画提案の審査・選定等

(1) 審査方法

 提出された企画提案書について県が設置する審査委員会により審査・選定を行います。

(2) 審査委員会

 開催する審査委員会において、企画提案者からプレゼンテーションを行っていただきます(企画提案者1者当たり説明10分、質疑応答10分を予定)。

 なお、審査委員会を下記により開催します。

ア 開催日時

 平成27年2月17日(火) 午前10時から

 ※ 企画提案者は、自己のプレゼンテーション時間のみの入室となります。

    時間については、おって電子メール等で連絡します。

イ 開催場所

 愛知県庁 西庁舎 5階 海区漁業調整委員会室

ウ 集合場所

 愛知県庁 西庁舎 5階 農林水産部農業振興課

(3) 予備審査

 企画提案書の応募件数が5件を超えた場合は、審査委員会を円滑に行うため、審査委員会の審査に先立ち、予備審査会を行います。

(4) 審査基準

 審査については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。

 ア 事業の実現性・実効性について

   (ア) OFF-JT及びOJTの実施体制等

   (イ) 企画提案者の事業基盤

 イ 提案内容の優良性について

   (ア) OFF-JTの実施方法

   (イ) OJTの内容

 ウ 経費積算の妥当性について

 

(5) 決定

 審査委員会の審査結果を踏まえて、県が採択提案を決定します。

(6) 通知

 審査結果については、すべての提案者に対し、郵送で通知します。

10 契 約

 事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務基本仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、仕様書を作成し、委託契約を締結します。

 なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。

11 その他

 募集の詳細は、募集要項をご覧ください。

12 応募に関する問い合わせ先及び提出先

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

 愛知県農林水産部農業振興課 農村対策グループ(担当 永井、後藤)

 電話 052-954-6406 

 ファックス  052-954-6930

 E-mail nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

 ※ 応募に関する問い合わせは、ファックス又は電子メールとし、質問に対する回答は農業振興課ホームページ(http://www.pref.aichi.jp/nogyo-shinko/)に掲載します。              

   なお、ファックスの送り状、電子メールの件名等に「愛知産ジビエ利活用促進人材育成事業に係る質問」と明記してください。

緊急雇用創出事業等実施要領 等

愛知産ジビエ利活用促進人材育成事業 審査委員会 会場位置図

問合せ

愛知県 農林水産部 農業振興課
農村対策グループ
担当  永井、後藤
電話  052-954-6406(ダイヤルイン)
E-mail: nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

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