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「令和3年度産地直売所交流機能高度化推進事業」の業務委託先の募集について

「産地直売所交流機能強化推進事業」の業務委託先を募集について

 

 愛知県では、地域の交流拠点としての機能を有する産地直売所が核となり、地域の情報を発信するとともに、それぞれの地域における農業体験施設や観光施設などと連携したイベント等を実施し、産地直売所のさらなる魅力向上による活性化と、生産者と消費者の交流の促進を図ります。

  つきましては、この事業の業務委託先を以下のとおり募集します。

1 委託事業の内容

主な内容は以下のとおりです。(詳細は、「募集要項」、「業務委託仕様書」を参照)

 県内3地域(愛西、JA海部東、田原)で地域周遊型情報発信チーム※(以下、「チーム」と言う。)を組織、運営するとともに、前年度の産地直売所交流機能高度化推進事業で各地域のチームで検討した方策(詳細は、下記参考県農業振興課Webページ)に基づき、以下の取組をそれぞれの地域で実施すること。

(1)情報発信力強化事業

  ア 産地直売所を核とした交流促進(周遊)イベントの開催

  イ 直売所等向けの広報研修会の開催

  ウ 消費者向け産地直売所と周辺地域のPRの実施

  エ SNS等を活用した情報発信

  オ 魅力発信の動画作成とその配信

(2)農産物供給力強化事業

  ア 出荷者向けの技術サポート等の動画作成とその配信

  イ 営農指導の効率化

(3)その他

  (1)、(2)の取組による産地直売所の集客、産直施設の魅力向上効果等の調査・分析をすること。

 なお、(1)、(2)の取組内容については、チーム会議において検討すること。

※周遊型情報発信チーム:各地域の産地直売所を核として地域の情報を発信するとともに、それぞれの地域における  農業体験施設や観光施設などと連携したイベント等を検討、発信するチーム

農業振興課Webページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-shinko/r2tyokubaijigyo.html

2 応募資格

応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であること。

(2)県から指名停止の措置を受けていないこと。

(3)破産者でないこと。

(4)国税及び地方税を滞納していないこと。

(5)宗教活動や政治活動を目的とした法人ではないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる法人ではないこと。

(7)愛知県会計局が作成した「令和2・3年度入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類双方に該当する者であること。

ア (大分類)「03.役務の提供等」・(中分類)「07.調査委託」

イ (大分類)「03.役務の提供等」・(中分類)「08.コンピュータサービス」

3 募集期間

 令和3年4月22日(木曜日)から令和3年5月20日(木曜日)午後5時(必着)まで(必着)

 受付時間は、土日祝日を除く、午前9時から午後5時までです。

 ※ この期限までに全ての必要書類の提出がないものは、受付することができません。

4 委託金額限度額

 金5,872,275円(消費税及び地方消費税込み)

5 委託期間

 契約締結日から令和4年3月15日(火曜日)まで

6 応募方法等

 本事業の受託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。

(1) 提出期限

 令和3年5月20日(木曜日)午後5時(必着)

(2) 提出方法

 郵送又は持参

 持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで受け付けます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り郵送でご提出いただきますようお願いします。

(3) 企画提案書の様式

 「10 関係書類一覧」のとおり、ダウンロードして使用してください。

7 応募の注意事項

(1) 企画提案書の提出は、1者1案とします。

(2) 応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しません。

(3) 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。

(4) 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。

(5) 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。

(6) 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。

8 企画提案の審査・選定等

(1)審査方法

 提出された企画提案書について委託者が設置する審査委員会により審査・選定を行います。

(2)審査委員会

 開催する審査委員会において、企画提案者からプレゼンテーションを行っていただきます(企画提案者1者当たり説明20分、質疑応答10分を予定)。

 なお、審査委員会を以下により開催します。

  ア 開催日時

    令和3年5月27日(木曜日) 午前10時から午前11時半まで(予定)

     ※ 企画提案者は、自己のプレゼンテーション時間のみの入室となります。

       時間については、後日、電子メール等で連絡します。

  イ 開催場所

    愛知県庁 西庁舎 10階 農林水産部門共用会議室

  ウ 集合場所

    愛知県庁 西庁舎 10階 農林水産部門共用会議室前

(3)審査基準

 審査については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。

  ア 事業の実現性・実効性について

   (ア) 事業の実施体制等

   (イ) 企画提案者の事業基盤

  イ 提案内容の優良性について

   (ア) 事業の実施方法

   (イ) 事業の内容

(4)選定

 審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定します。

(5)通知

 審査結果については、全ての提案者に対し、郵送で通知します。 

9 契 約

 選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約します。

 なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとします。

10 関係書類一覧

 以下によりダウンロードしてください。

(1)業務委託募集要項 [PDFファイル/149KB]

(2)業務委託仕様書 [PDFファイル/99KB]

(3)業務委託提案書 [PDFファイル/61KB]

(4)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [PDFファイル/79KB]

(5)契約書案 [PDFファイル/144KB]

11 スケジュール(予定)

令和3年4月22日(木曜日) 委託先募集開始

令和3年5月20日(木曜日) 企画提案書の提出期限

令和3年5月27日(木曜日) 審査委員会による審査、委託先の決定

令和3年6月上旬      契約締結

令和4年3月15日(火曜日) 事業完了、報告書の提出

12 応募に関する問合せ先及び提出先

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎5階)

 愛知県農業水産局 農政部 農業振興課 農村対策グループ(担当 早川、稲垣)

 電話 052-954-6406

 ファックス 052-954-6930

 E-mail nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

※ 応募に関する問合せは、ファックス又は電子メールとし、質問に対する回答は農業振興課Webページ(https://www.pref.aichi.jp/nogyo-shinko/)に掲載します。              

なお、ファックスの送り状、電子メールの件名等に「産地直売所交流機能高度化推進事業に係る質問」と明記してください。

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