ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > しごと・産業 > 農林水産業 > 農業 > 農業及び漁業における原油価格高騰対策の強化について

農業及び漁業における原油価格高騰対策の強化について

平成18年10月6日(金曜日)発表

農業及び漁業における原油価格高騰対策の強化について

 原油価格の高騰に伴い、野菜、果樹、花きの施設栽培に使用する重油や漁船のエンジンに使用する軽油などの価格も高騰しており、農業及び漁業経営に大きな影響が現れてきています。県では、これまで、国・県の補助事業や既存の制度資金を活用した省エネ設備等の導入促進、農業者及び漁業者に対する省エネ技術指導などに取り組んできましたが、施設栽培における暖房用燃料の需要期である冬季を控え、農業・漁業関係団体と連携しながら、原油価格高騰対策を次のとおり強化することとしましたのでお知らせします。

今回実施する対策の内容

1 県の制度資金に低利の省エネルギー対策資金を新設

 農業者による省エネ設備等の導入や漁業者による漁船用の省エネ型エンジンの導入を支援するため、農業及び漁業の制度資金に、県と融資機関で利子補給を行う低利の省エネルギー対策資金を新設します。

 資金の借入については、平成18年10月10日(火曜日)から融資機関で受付を開始します。

 

 新設する資金

【農業】 農業近代化資金に「原油高騰対策省エネルギー資金」を新設
融資対象施設の保温用多層カーテン、変温管理用暖房機器など、加温用燃料の節減を図るための省エネ設備等の既存施設への設置
貸付利率通常1.90%を1.40%へ軽減(利率は平成18年10月10日現在)
期間平成18年10月10日~平成19年3月31日(利子補給承認日)
融資機関農協、県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫
その他借入にあたっては、取引のある融資機関又は農林水産事務所まで
【漁業】 漁業近代化資金に「燃油高騰対策業エネルギー資金」を新設
融資対象燃料油の節減を目的とした漁船用省エネ型エンジンへの取り換え
貸付利率通常1.90%を1.40%へ軽減(利率は平成18年10月10日現在)
期間平成18年10月10日~平成19年3月31日(利子補給承認日)
融資機関西三河漁業協同組合、県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫
その他借入にあたっては、取引のある融資機関又は農林水産事務所まで

2 技術指導の強化

 施設栽培における燃料費の節減を図るために県が平成17年10月に作成した「石油価格等高騰対策技術指針」を改訂し、今冬に加温栽培を必要とする野菜、果樹、花きの主要作物について、燃料消費量の20%削減を目標に、県の普及指導員及び農協の営農指導員による農業者等への個別指導を強化します。また、技術指針に基づく省エネ栽培の普及を促進するため、平成18年10月12日(木曜日)に開催するハウスミカン生産者を対象とした研修会を皮切りに、作物別の技術対策研修会を開催します。

3 相談窓口の設置

問合せ

愛知県 農林水産部 農林政策課 企画グループ
 担当:平田、鈴木
 ダイヤルイン:052-954-6395
 内線:3623、3624
 E-mail: nourin@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)