ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 農政課 > 【質問及び回答を掲載しました(5月20日更新)】「令和3年度半農半X支援事業」の業務委託先を募集します

【質問及び回答を掲載しました(5月20日更新)】「令和3年度半農半X支援事業」の業務委託先を募集します

【質問及び回答を掲載しました(5月20日更新)】「令和3年度半農半X支援事業」の業務委託先を募集します

 愛知県では、都市部から農村地域への人の流れを生み出す農村対策の一つとして、「半農半X」(農業と他の仕事を組み合わせた働き方)を促進するため、「令和3年度半農半X支援事業」を実施します。
 ついては、以下のとおり業務の委託先を募集します。

1 委託業務の内容

 農業と他の仕事を組み合わせた働き方である半農半Xを志向する都市住民に、実践の場として本県の農村地域を選んでもらうため、半農半Xの先進事例収集や有識者ヒアリング、本県での実践に向けた情報の発信等を行う。
(1) 半農半Xに関する調査
 半農半Xの概念は認知度が高いとは言えないため、ライフスタイルの具体的なイメージを固め、農村地域での生活を志向する者に対して情報発信をしていくために必要な優良事例調査や有識者ヒアリングを実施する。
(2) 愛知県での半農半X実践に係る情報発信
 調査結果をもとに半農半Xを志向する者が参考にできる啓発資料を作成し、Webを用いて発信する。
(詳細は、「業務委託先募集要項、「委託業務仕様書」を参照。)

2 応募資格

 応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和2・3年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「3役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「03映画等制作・広告・催事」のうち(小分類)「02広告」または(中分類)「07調査委託」のうち「01市場調査」が登録(現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む)されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3) 企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。

3 募集期間

令和3年5月7日(金曜日)から令和3年5月28日(金曜日)午後5時まで(必着)

4 契約条件

(1) 契約形態
 委託契約とする。
(2) 委託金額限度額
 6,320,000円以内(消費税及び地方消費税込み)
(3) 契約期間
 契約締結日から令和4年2月28日(月曜日)までとする。
(4) 委託費の支払条件
 精算払いとする。
(5) その他
 企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

5 応募方法等

(1) 企画提案書等の提出
ア 提出書類
 (ア) 企画提案書(別添様式1)
 (イ) 見積書(「愛知県知事」宛てとしたもの)
 (ウ) 会社の概要がわかる資料(資本金、従業員数等の記載のあるもの)
 (エ) 定款又は寄付行為
 (オ) 直近3か年の決算報告書
 (カ) 国税及び地方税について滞納がないことの証明書の写し
 (キ) 諸規定(委託費対象経費の積算基礎となるもの)
 (ク) 過去に実施した類似業務の成果書
 (ケ) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別添様式2)
    ※ 該当する取組がある場合は、証明書類を併せて添付すること
イ 提出部数
 7部(正本1部、副本(写し)6部)
ウ 提出期限
 令和3年5月28日(金曜日)午後5時(必着)
エ 提出方法
 郵送もしくは持参
 (持参の場合は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。)
(2) 応募に関する問合せ先及び提出先
 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県農業水産局農政部農政課 企画グループ
 担当 喜瀨、栗本
 電話 052-954-6391(ダイヤルイン)
 ファックス 052-954-6928
(3) その他
ア 企画提案書の提出は、1者1案とする。
イ 応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しない。
ウ 資料の提出費用は、応募者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
エ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
オ 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
カ 提出された企画提案書は、委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。
キ 失格又は無効
 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
 (ア) 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
 (イ) 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
 (ウ) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
 (エ) 募集要項に違反すると認められる場合

6 選定者数

 1者

7 提案の審査・委託先の選定等

(1) 審査方法等
 提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において以下のとおり、プレゼンテーション審査を行う。
ア 日時(予定)
 令和3年6月8日(火曜日)午後
 ※ 企画提案者は、自己のプレゼンテーション時間のみ入室。
 プレゼンテーション時間については、追って電子メール等で連絡する。
イ 会場(予定)
 愛知県庁西庁舎5階 海区漁業調整委員会委員室
ウ 方 法
 提出された企画提案書のみを使用して、1者あたり15分間程度のプレゼンテーション後、15分間の質疑応答を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには応じない。また、異議申立ても一切認めない。
(2) 審査基準
 審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 業務実施体制等について
 (ア) 実施体制の的確性・実効性
 (イ) 類似業務の実績
イ 業務内容等について
 (ア) 業務目的との整合性
 (イ) 業務内容の卓越性・独創性
 (ウ) 業務実現可能性
ウ 業務の効果について
 業務の波及効果、発展性
エ 委託業務経費について
 経費項目や金額の妥当性
オ 社会的価値の実現に資する取組の実施について
(3) 予備審査
 企画提案書の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書について、以下により県職員による予備審査会を行う。
 なお、予備審査会は非公開とし、予備審査会の構成員氏名等は公表しない。
ア 予備審査は企画提案書及び添付資料についての書面審査を行う。
イ 審査基準については審査委員会に準じて行う。
ウ 応募のあった企画提案書について順位を付け、上位5件を審査委員会へ付議する。
エ 予備審査会の審査結果は、審査委員会での審査に影響を与えないものとする。
オ 予備審査会の審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
(4) 選定
 審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定する。
(5) 通知
 選定結果については、すべての応募者に対して郵送で通知する。
(6) 契約
 選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
 なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

8 スケジュール

令和3年   5月7日   委託先募集開始
         5月28日  企画提案書の提出期限
         6月8日    審査委員会による審査、委託先の決定
         6月中旬   契約締結
令和4年   2月下旬   事業完了
         3月上旬   実績報告書の提出
         3月中旬   完了検査、請求書の提出
         3月下旬   委託料の支払い

9 その他

 委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行うこと。

10 関連書類一式

11 質問及び回答

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)