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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金【2次募集】・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業について

ページID:0470530 掲載日:2023年10月25日更新 印刷ページ表示
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに13 気候変動に具体的な対策を

 愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」(2022年12月策定)に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、事業者に対し自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。

-目次-

 1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金【2次募集】(受付 2023年11月1日~2024年1月19日)

 2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金 (受付 2023年6月30日~12月28日)

 3 申請方法・問合せ先

 

1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金​【2次募集】

(1) 補助対象者

 県内で事業を営む法人及び個人事業主

 

(2) 補助対象設備

 ア 再生可能エネルギー発電等設備

  太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、

  水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3
    
※1 バイオマス:動植物などから生まれた生物資源の総称
   ※2 水素関連設備:水素を製造・運搬・貯蔵する施設
   ※3 エネルギーマネジメントシステム:電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム

 イ 再生可能エネルギー熱利用設備

  太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備
   ※4 地中熱利用設備:地中熱を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用する設備
   ※5 温度差熱利用設備:地下水,河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備

 

(3) 予算執行額(2次募集)

 1億3,545万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

 

(4) 補助対象経費

 工事費、設備費等

 

(5) 補助率及び補助限度額
  補助率 補助限度額
太陽光発電設備 定額(5万円/kW×設備容量)

大企業  :1,500万円
中小企業等:2,000万円

蓄電池 大企業 1/4
中小企業等 1/3
その他 大企業 1/2
中小企業等 2/3

(6) 受付期間(2次募集)

 2023年11月1日(水曜日)午前9時から2024年1月19日(金曜日)午後5時まで(先着順、締切日必着)​

 

(7) その他交付条件

 ・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること(自家消費)
 ・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと      等

 

(8) 交付要綱・要領 等

 ・交付要綱(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [PDFファイル/722KB]

 ・取扱要領(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [PDFファイル/232KB]

 ・補助金申請の手引き(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [PDFファイル/612KB]

(9) 申請書(様式)ダウンロード

 ・交付申請書 様式(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [その他のファイル/68KB]

 ・実績報告書 様式(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [その他のファイル/67KB]

 ・その他手続き 様式(再生可能エネルギー設備導入支援事業) [その他のファイル/87KB]

 

2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

 県内で事業を営む法人※6及び個人事業主
 ​※6 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。

 

(2) 補助対象設備等

 ア 省エネルギー設備

  高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

 イ 建築物のZEB※7

  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※8
  ※7 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
  ※8 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル​未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル​未満のZEB Readyは補助対象外である。

 

(3) 予算執行額

 1億1,260万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

 

(4) 補助対象経費

 工事費、設備費等

 

(5) 補助率及び補助限度額

ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率 補助限度額
1/3 1,000万円
イ 建築物のZEB化事業
補助率 補助限度額
  新築建築物 既存建築物 2,500万円
『ZEB』化 3/5 2/3
Nearly ZEB化 1/2 2/3
ZEB Ready化 1/3

 

(6) 受付期間

 2023年6月30日(金曜日)から2023年12月28日(木曜日)まで(先着順、締切日必着)

 

(7) 交付要綱・要領

 ・交付要綱(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [PDFファイル/114KB]

 ・取扱要領(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [PDFファイル/165KB]

 ・補助金申請の手引き(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [PDFファイル/456KB]

 

(8) 申請書(様式)ダウンロード

 ・交付申請書 様式(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [その他のファイル/169KB]

 ・実績報告書 様式(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [その他のファイル/78KB]

 ・その他手続き 様式(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金) [その他のファイル/193KB]

 

(9) 補助金のご案内

 ・省エネルギー設備等導入支援事業費 補助金のご案内(チラシ) [PDFファイル/273KB]

 

3 各補助事業の申請方法・問合せ先について

(1) 申請方法

 郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参

 

(2) 申請書の提出先(県業務委託先)

 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル11階

 東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店内

 「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」

 

(3) 問合せ先(県業務委託先)

 東武トップツアーズ株式会社 名古屋支店

 電話:050-9000-0110

 FAX:052-232-1968

 メール:enehojo-aichi2023@tobutoptours.co.jp

対応時間:2023年6月30日(金曜日)から2024年3月29日(金曜日)まで
     (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日(金曜日)~1月3日(水曜日))を除く)
     午前9時から午後5時まで

 

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