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平成27年労働条件・労働福祉実態調査にご協力をお願いします。

 平成27年10月13日(火曜日)発表

 

1 調査の目的

 この調査は、県内企業における労働時間等の労働条件や労働者の福利厚生(ソフト面)についての制度の導入・利用の実態を明らかにすることを目的とします。

2 調査期日

平成27年7月31日

3 調査の範囲

・愛知県全域

・事業所母集団データベース(平成26年次フレーム(速報))から抽出した従業員数が10人以上の県内企業(日本標準産業分類に掲げる大分類に掲げる産業である建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業若しくは複合サービス事業又は日本標準産業分類に掲げる中分類に掲げる産業である医療業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く。)、職業紹介・労働者派遣業若しくはその他の事業サービス業に属するものに限る。) 1,500企業(個人経営を含む。)

4 調査事項

調査事項は次のとおりです。

・企業の名称、所在地、常用労働者数、主要な事業

・1日及び1週間の所定労働時間、変形労働時間制の採用状況、週休制の形態及びその適用労働者数、年間の休日総数、年次有給休暇の付与及び取得の状況

・実労働時間の短縮の取組の有無及びその内容、育児休業の取得状況

・就業形態の別及びその労働者数、正社員以外の労働者を正社員に転換させる制度の有無並びに正社員以外の若年労働者の正社員への転換状況及びその若年労働者数

5 調査の方法

郵送により調査票の配布及び取集を行う。

6 調査結果の公表

平成28年3月末までに愛知県のウェブページにより公表します。

過去の調査結果はこちら

問合せ

愛知県 産業労働部 労政局労働福祉課
調査・啓発グループ 
電話 052-954-6359(ダイヤルイン)
E-mail: rodofukushi@pref.aichi.lg.jp