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治療と仕事の両立支援セミナー開催事業の業務委託先を募集します

治療と仕事の両立支援セミナー開催事業の業務委託先を募集します

2021年4月21日(水曜日)発表

  2017年に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」においては、治療と仕事の両立のために、企業における意識改革と受入れ体制の整備、加えて、働く人の心身の健康の保持増進を経営課題として、積極的に両立支援等に取り組むこととされています。

 また、両立のためには、主治医、会社・産業医が、両立支援コーディネーターと連携して、働く人(患者)を支援する体制構築の推進が必要であるとされています。

 こうした背景のもと、県では、働く人(患者)を支える上で必要な様々な課題を企業に認識してもらい、解決のヒントを提供するため、中小企業の経営者や人事労務担当者等を主な対象として、従業員の治療と仕事の両立について理解や取組を促すためのセミナーを開催します。

 なお、本事業の実施については、令和3年度地域自殺対策強化交付金(地域自殺対策強化事業)の交付内定を条件とします。

1 事業の内容(詳細は業務仕様書を要参照)

  治療と仕事の両立支援セミナーの開催及び事務局の設置・運営等

2 委託の方法

  企画提案を募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度内で協議し た上で、委託契約を締結します。
  なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議することとします。

3 委託金額限度額

 3,023,692円(消費税及び地方消費税含む)。
  

 委託料の支払い方法は原則として精算払いとします。

 ただし、事務の遂行に必要な場合は、資金計画に基づき、実情を勘案して契約金額の一部又は全部を概算払いにより支払うことができます。

   また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額又は一部免除とします。

4 委託契約期間

 契約締結日から2022年2月28日(月曜日)まで

5 応募資格  

 次の要件を満たす者

 (1) 愛知県内に本社、支社又は事業所を持つ者であること。

  (2) 愛知県の令和2・3年度入札参加資格者名簿の大分類「3.役務の提供等」のうち、「中分類03映画等製作・広告・催事」の「小分類03催事」又は「中分類16その他の業務委託」のうち「小分類03研修」に登載されている者であること。

(3) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。

(4) 「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5) 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。

 (7) 国税及び地方税の滞納がないこと。

6 応募方法等

(1)説明会の開催 

 次のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望する方は可能な限り出席してください。

    ア 日時

     2021年4月27日(火曜日) 午後1時30分から午後2時30分まで

    イ  場所

        愛知県自治センター 4階第一会議室

        名古屋市中区三の丸3-1-2

    ウ  参加申込方法

        次のとおり電子メールで申し込んでください。

      ・申込期限 2021年4月26日(月曜日)午後5時まで

   ・件名は「治療と仕事の両立支援事業説明会の参加申込み」とすること。       

      ・本文中に次の(ア)~(ウ)を記載すること。

        (ア) 貴社(団体)名

        (イ) 参加者氏名

        (ウ) 連絡先(電話番号、電子メールアドレス)

      ・申込先 愛知県労働局労働福祉課 調査・啓発グループ

      ・電子メール rodofukushi@pref.aichi.lg.jp


 (2)企画提案書等の提出

  当事業の受託を希望する場合は、「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡したことが証明されるものに限る。)により提出してください。

   ア 提出書類

   ・企画応募書(別紙様式1)

   ・事業実施体制及び類似事業の受託実績(別紙様式2)

       ・企画提案書(様式自由)

   ・経費積算書(様式自由)

   ・応募者の概要が分かるもの(企業案内等)

   ・定款又は寄付行為の写し

   ・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類(直近1年分)

   ・過去に実施した類似事業の主な成果物等

       ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類(別紙様式3)

       ・納税証明書(国税及び県税について、応募時から過去1年以内に未納税額がないことの証明)

    イ 提出部数

         8部(正本1部、副本7部)

     ウ 提出仕様

        A4判 縦置き横書き左綴じ(A3判を使用する時は3つ折りにすること)

     エ 提出期限

        令和3年5月21日(金曜日)午後5時(必着)

     ※ 直接持参の場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。

   ※ 電子メール及びFAXによる応募は受け付けません。

   ※ 提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けません。

     オ 提出先

        〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階

       愛知県労働局労働福祉課 調査・啓発グループ

     カ 情報公開の取扱い

        提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱うものとします。

       ・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

 ・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

     キ その他

       ・企画提案に要する費用は応募者の負担とします。

       ・提出された企画提案書は返却しません。


 (3)応募に関する問い合わせ

 本事業に関して質問がある場合には、次により、質問書を提出してください。

   (1) 質問書の様式

    任意様式による。

  (2) 問合せ先

    愛知県労働局労働福祉課 調査・啓発グループ(担当:植村)

   (3) 提出期限

     2021年5月18日(火曜日)午後5時(必着)

   (4) 提出方法

   愛知県労働局労働福祉課 調査・啓発グループあて電子メールで提出すること。件名は「治療と仕事の両立支援事業に関する質問」とすること。

    【電子メール】 rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

   (5) 質問への回答

   質問に対しては、質問者へ個別に回答するほか、説明会の全参加者に、質問事項の回答を集約して、できるだけ速やかに電子メールで送信する予定としています。

7 提案の審査・選定等

   (1) 審査方法

   提出された企画提案書について、愛知県で書面審査により3案程度を選定した後、愛知県が設置する審査委員会において面接審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられません。

  審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施します。時間、場所、留意事項等は、2021年5月下旬に通知します。

   (2) 審査結果の通知

   審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。

   (3) 審査基準

    審査委員会においては、次の項目について評価し、総合的な審査を行います。

      ア 事業の実施体制 

  事業全体を通し、効果的に実施できる体制が整っているか。

      イ 過去の同種の事業実績の有無

      ウ 事業の実施方針

       事業の実施方針が、本事業の目的に沿っているか。

      エ 実施方法の妥当性

        事業の工程・スケジュールは適切か。

      オ 実施内容の妥当性

       ・セミナーの開催時期・場所・時間・内容等は適切か。

       ・本業務の目的に沿った能力・経験を有する講師、事例紹介者を確保できるか。

      カ 事務局の設置・運営、広報・集客

       ・参加者を適切かつ確実に募集・確保できる見込みがあるか。

       ・参加申込に関する管理体制や、セミナー当日の運営体制は適切か。

      キ 見積の項目及び金額の妥当性

      ク 社会的価値の実現に資する取組をしているか。

  ・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けてい るか。

        ・障害者法定雇用率を達成しているか。

        ・協力雇用主の登録がされているか。

        ・保護観察対象者等を雇用しているか。

        ・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか。

 ・女性の活躍促進宣言を提出しているか。

 ・えるぼし認定を受けているか。

 ・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録があるか。

 ・あいちっこ家庭教育応援企業賛同書を提出しているか。

 ・くるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか。

 ・愛知県健康経営推進企業の登録があるか。

8 スケジュール(予定)

  4月 27日(水曜日)  業務説明会

  5月 18日(火曜日)  質問受付終了(午後5時まで)

  5月 21日(金曜日)  企画提案書等受付終了(午後5時まで)

  6月 上旬     選定・委託先の決定

  6月 中旬     契約締結

9 その他

(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に愛知県と連絡調整を行うこと。

  (2) 著作権を始め、本事業の成果物における一切の権利は、愛知県に帰属すること。

(3) 委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。

(4) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない(契約終了後も同様とする)。

(5) 本事業の実施は、令和3年度地域自殺対策強化交付金(地域自殺対策強化事業)の交付予定額の内定を条件とする。

10 業務仕様書、募集要項等

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