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【質問及び回答を追加しました】【2021年3月5日更新】令和3年度「テレワークサポートセンター設置運営業務」の業務委託先を募集します

2021年2月22日(月曜日)発表
(2021年3月5日(金曜日)更新)

 愛知県では、県内中小企業等へのテレワークの導入促進と定着を図るため、テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施する拠点「テレワークサポートセンター(以下、「センター」という)」を設置し、企業に寄り添った支援を行う「テレワークサポートセンター設置運営業務」の業務委託先を募集します。

1 目的

 新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークのニーズが急速に高まり、企業は事業を継続するため導入を加速したが、テレワークの導入に当たり課題も指摘されています。また、企業規模が小さくなるほど、テレワークの導入率は低くなっています。

 テレワークは、コロナ禍はもとよりアフターコロナに向けて、ワーク・ライフ・バランスの実現、企業の発展や事業継続に関する重要な働き方であるため、テレワークを導入し、継続していただくことが重要です。

 そこで、県内中小企業等へのテレワークの導入促進と定着を図るため、テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施する拠点「テレワークサポートセンター(以下、「センター」という)」を設置し、企業に寄り添った支援を行います。

2 事業の内容

(1)センターの設置運営業務

 名古屋市内で、来所者の利便性が高い場所(名古屋駅、栄、金山等)にセンターを設置し、テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施します。

(2)主な実施業務

○テレワーク導入に関する相談対応

○テレワークの導入支援及び周知・広報

  ・企業等訪問

  ・チラシ、ポスター、WEB広告

○ポータルサイトの作成・運営

○テレワーク導入企業事例紹介

 ・動画の作成

○アドバイザー派遣

○相談会の実施

○サテライトオフィス活用促進事業

 ・サテライトオフィスを活用している企業の事例紹介

 ・サテライトオフィスの見学・体験会

※詳細は、「12募集要項等」の「仕様書」を参照してください。

3 委託の方法

 事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と、事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
 なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。

4 委託金額限度額

 委託金額の上限は42,448,326円(消費税及び地方消費税込み)とします。
 なお、委託料の支払方法は、業務完了後、原則、精算払いとします。
 また、契約保証金については、愛知県財務規則第129 条の2の規定に基づき、契約金額に100 分の10 を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129 条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除します。

5 委託契約期間

 2021年4月1日から2022年3月31日まで

6 応募資格

 次の要件を全て満たす者

(1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと

(3) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと

(4) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。
   資格停止措置に準ずる行為 [PDFファイル/1002KB]

(5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団若しくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと

(6) 国税及び地方税の滞納がないこと

7 応募方法等

(1) 説明会の開催

 応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。

ア 日時

 2021年2月26日(金曜日)午前10時から午前11時まで

イ 場所

 愛知県自治センター 5階 第4会議室(名古屋市中区三の丸二丁目3番2号)

ウ 参加申込方法

 以下により、電子メールでお申し込みください。

        ・申込期限:2021年2月25日(木曜日)正午

        ・件名は「テレワークサポートセンター設置運営業務の説明会参加」としてください。

    ・本文中に次の1~3を記載してください。

          1 貴社(団体)名(個人の場合は「個人」と記載してください。)

          2 参加者氏名

          3 連絡先(電話番号、電子メールアドレス)

        ・申込先:愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ

                   電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

エ その他

 説明会において使用する募集要項及び仕様書、企画応募書等は各自御持参ください。

 (2) 企画提案書等の提出

 当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出してください。

ア 提出書類

   ・企画応募書(別紙様式1)、企画提案書

    簡潔、明瞭に記載すること。

   ・経費積算内訳書

   ・応募者の概要が分かるもの(企業案内等)

   ・定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)

   ・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類(直近1年分)

   ・過去に実施した類似事業の主な成果物等

   ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類(別紙様式2)

    ・納税証明書(国税、県税)

イ 提出部数

 10部(正本1部、副本9部)

ウ 提出仕様

 A4判 縦置き横書き左綴じ(A3判を使用する時は3つ折りにすること)

エ 提出期限

 2021年3月10日(水曜日)午後5時(必着)

    ※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

    ※Eメール及びFAXによる応募は受け付けない。

    ※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けない。

オ 提出先

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階

  愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ

カ 情報公開の取扱い

 提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。

 ・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。

 ・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

キ その他

 ・企画提案に要する費用は応募者の負担とします。

 ・提出された企画提案書は返却しません。

(3) 応募に関する問合せ先

 愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ

    担当:扇谷

    所在地:名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

    電話:052-954-6360(ダイヤルイン)

8 提案の審査・選定等

(1) 審査方法

 提出された企画提案書について、愛知県で書面審査により3案程度を選定した後、愛知県が設置する審査委員会において面接審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので御了承ください。

 審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施していただきます。時間、場所、留意事項等は、2021年3月16日(火曜日)までに通知します。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によってはプレゼンテーションを実施しないこともありますので御留意ください。その際には別途通知します。

(2) 審査基準

 審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。

ア 事業の実施体制

    ・事業全体のスケジュールは適切か

    ・事業の目的・趣旨を理解しているか

    ・目標を達成し、事業を確実に実施することができるか

イ 事業実施内容 

  (ア)センターの設置運営

    ・設置場所は、利用者が利用しやすい環境にあるか

    ・事業を適切かつ確実に実施できる体制、人員配置となっているか 

    ・利用者に対する助言、フォローアップが適切に実施できるか

  (イ)周知広報

    ・センターの周知方法は適切であり、利用が促進される工夫がされているか

    ・導入企業の事例調査(企業の選定、調査項目)や情報発信の内容は適切かつ効果的か

 (ウ)アドバイザー派遣

    ・本業務の目的に沿った能力・経験を有する専門家を確保できるか

    ・派遣先企業に対する助言等が適切に実施できるか

    ・フォローアップが適切に実施できるか

    ・派遣企業の募集方法は適切かつ効果的であるか

 (エ)相談会の実施

    ・相談会の内容やタイムスケジュールは適切であるか

    ・参加者の募集方法は適切かつ効果的であるか

 (オ)サテライトオフィス活用促進

    ・サテライトオフィスを利用している企業の事例調査(企業の選定、調査項目)や情報発信の内容は適切かつ効果的か

    ・見学・体験会の内容及び見学先の選定、参加者の募集方法は適切かつ効果的か

 ウ 付加提案事業

    ・独創的で事業効果を高めることができる提案内容となっているか

 エ 経費

   ・経費項目、金額は適切か

 オ 過去の同種の事業の実績等

   ・過去の類似実績から判断して、本事業を遂行できる能力が高いか

 カ 社会的価値の実現に資する取組をしているか

   ・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか

  ・自動車エコ事業所の認定を受けているか

  ・障害者法定雇用率を達成しているか

  ・名古屋保護観察所に協力雇用主としての登録を受け、保護観察対象者等(同一人物)を継続して3か月以上雇用しているか

  ・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか

  ・女性の活躍促進宣言を提出しているか

  ・えるぼし認定もしくはプラチナえるぼし認定を受けているか

  ・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録があるか

  ・あいちっこ家庭教育応援企業賛同書を提出しているか

  ・くるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか

  ・愛知県健康経営推進企業の登録があるか

 (3) 審査結果の通知

 審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。

9 事業に関する質問

 本事業に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出してください。

(1) 質問書の様式

 任意様式による。

(2) 提出期限

 2021年3月4日(木曜日)午後5時(必着)

(3) 提出方法

 愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループに電子メールで提出してください。件名は「テレワークサポートセンター設置運営業務に関する質問」としてください。

    電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

(4) 質問への回答

 2021年3月5日(金曜日)までに愛知県WEBサイトに掲載します。個別には回答しません。

10 スケジュール(予定)

 2021年2月26日(金曜日)説明会の開催

 2021年3月4日(木曜日) 質問書の提出期限

 2021年3月5日(金曜日) 質問書に対する回答の公表

 2021年3月10日(水曜日) 企画提案書の提出期限

 2021年3月下旬    委託先の決定

 2021年4月1日(木曜日) 契約

11 その他

(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に愛知県と連絡調整を行うこと。

(2) 著作権を始め、本事業の成果物における一切の権利は、愛知県に帰属すること。

(3) 委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。

(4) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない(契約終了後も同様とする)。

(5) 本公募は、令和3年2月定例愛知県議会での2021年度当初予算成立及び国の地方創生推進交付金の交付決定が前提となる。

12 募集要項等

募集要項 [PDFファイル/147KB]

仕様書 [PDFファイル/251KB]

仕様書(別紙) [PDFファイル/42KB]

仕様書(別紙様式1、様式2) [Wordファイル/29KB]

仕様書(別紙様式3、様式4) [Wordファイル/31KB]

企画提案書作成要領 [PDFファイル/103KB]

企画応募書 [Wordファイル/20KB]

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式2) [Excelファイル/25KB]

事業実施体制及び類似事業の受託実績(様式3) [Wordファイル/25KB]

契約書(案) [PDFファイル/177KB]

13 質問及び回答

質問及び回答(2021年3月5日更新) [PDFファイル/70KB]

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