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(質問及び回答を追加しました)「働き方改革推進キャラバン事業(啓発キャラバン・推進サミット)」の業務委託先を募集します

令和2年3月26日「13 質問及び回答」を追加

令和2年度働き方改革推進キャラバン事業(啓発キャラバン・推進サミット)の業務委託先を以下のとおり募集します。

1 目的

 平成31年4月より、年次有給休暇の取得義務化など「働き方改革関連法」の一部が施行され、企業への周知・啓発が急務となっています。その中で、働き方改革は企業文化や個人のライフスタイルに大きく影響を与えるものであり、取組を進める上では、企業と労働者がともにその必要性を理解することが重要です。
 そのため、社会全体で働き方改革の取組が進むように、広く働き方改革の必要性やメリット等を周知することを目的として、本事業を実施します。

2 事業の内容

(1)働き方改革啓発キャラバン活動業務
(2)働き方改革推進サミット開催業務
(3)広報

 ※詳細は別添1の業務仕様書を参照してください。

3 委託の方法

 事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
 なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。

4 委託金額限度額

 委託金額の上限は8,144,021円(消費税及び地方消費税含む)とします。
 なお、委託料の支払方法は、業務完了後、精算払いとします。
 また、契約保証金については、愛知県財務規則第129 条の2の規定に基づき、契約金額に100 分の10 を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129 条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除とします。

5 委託契約期間

契約締結日から令和3年3月12日(金曜日)まで

6 応募資格

次の要件を全て満たす者とします。

(1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと

(3)過去5年間(平成27年度から令和元年度の間)に類似事業(役務の提供等:街頭啓発活動の実施、サミット・フォーラム・セミナー等の開催、集客のための広報等)を受託した実績があること

(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと

(5) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと
 資格停止措置に準ずる行為 [PDFファイル/547KB]

(6) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団若しくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと

(7) 国税及び地方税の滞納がないこと

7 応募方法等

(1) 説明会の開催

 応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。

ア 日時

 令和2年3月26日(木曜日)午後1時30分から午後2時30分まで

イ 場所

 愛知県東大手庁舎 1階 103会議室
  名古屋市中区三の丸三丁目2番1号

ウ 参加申込方法

以下により、電子メールでお申し込みください。
  ・申込期限:令和2年3月25日(水曜日)午後5時
 ・件名は「働き方改革推進キャラバン事業(啓発キャラバン・推進サミット)説明会参加」としてください。
  ・本文中に次の1~3を記載してください。
   1 貴社(団体)名(個人の場合は「個人」と記載してください。)
     2 参加者氏名
     3 連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
  ・申込先:愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
  電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

(2) 企画提案書等の提出

 当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送(配達証明に限る。)により提出してください。

ア 提出書類

・企画応募書(別紙様式1)、企画提案書(様式自由)
 ※簡潔、明瞭に記載すること。

・経費積算内訳書(様式自由)

・事業実施体制及び類似事業の受託実績(別紙様式2)

・応募者の概要が分かるもの(企業案内等)

・定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)

・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類(直近1年分)

・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類(別紙様式3)

・納税証明書(未納税額のない証明書)(【国税】税務署、【県税】県税事務所が発行)

イ 提出部数

10部(正本1部、副本9部)

ウ 提出仕様

A4判 縦置き横書き左綴じ(A3判を使用する時は3つ折りにすること。)

エ 提出期限

令和2年4月10日(金曜日)午後5時(必着)

オ 提出先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ

※持参の場合の受付時間は土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
※電子メール及びFAXによる応募は受け付けません。
※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けません。

カ 情報公開の取扱い

提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。

・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

キ その他

・企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。

・提出された書類は返却しません。

(3) 応募に関する問合せ先

愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ 

担当:小林、川島、越尾

所在地:名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話:052-954-6360(ダイヤルイン)

8 提案の審査・選定等 

(1) 審査方法

 提出された企画提案書等について、県で書面審査により3案程度を選定した後、県が設置する審査委員会において、審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じられませんので御了承ください。

※審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施していただきます。日時、場所、留意事項等は、令和2年4月17日(金曜日)までに連絡します。

(2) 審査基準

審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。

 ア 事業全体の方針・進め方

・事業の実施体制は適切か

・類似事業の実績はあるか

・事業の目的・趣旨に沿っているか

・工程・スケジュールは適切か

イ 事業の内容及び実施方法

(ア)キックオフイベントの実施

・実施時期、場所、時間、イベントの企画・内容は適切であるか。

・啓発資料のデザイン、啓発グッズの内容は適切かつ訴求力の高いものか

(イ)街頭啓発活動の実施

・実施時期、場所、時間、イベントの企画・内容は適切であるか

・啓発グッズの内容は訴求力の高いものか

(ウ)働き方改革推進サミットの実施

・実施時期、場所、時間、内容は適切か

・基調講演の講演者、パネルディスカッションのコーディネーターやパネリストは適切か

(エ)広報

・上記(ア)~(ウ)の事業の広報の手法は適切であり、集客が見込めるか

・特に(ウ)の広報は、本事業の重要業績指標達成のため、定員に達する参加者が見込めるものであるか

ウ 見積金額等

・見積項目及び金額は適切か

エ  社会的価値の実現に資する取組をしているか

・ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか

・自動車エコ事業所の認定を受けているか

・障害者法定雇用率を達成しているか

・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか

・女性の活躍促進宣言を提出しているか

・えるぼし認定を受けているか

・愛知県ファミリー・フレンドリー企業としての登録があるか

・あいちっこ家庭教育応援企業賛同書を提出しているか

・くるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けているか

(3) 審査結果の通知

 審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。

9 事業に関する質問

 本事業に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出してください。

(1) 質問書の様式

  任意様式による。

(2) 提出期限

  令和2年4月6日(月曜日)(必着)

(3) 提出方法

 愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループに電子メールで提出してください。件名は「働き方改革推進キャラバン事業(啓発キャラバン・推進サミット)に関する質問」としてください。

  電子メールアドレス:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

(4) 質問への回答

令和2年4月8日(水曜日)までに、本ページに掲載します。個別には回答しません。

10 スケジュール(予定)

令和2年3月26日(木曜日)  説明会の開催

     4月 6日(月曜日)   質問書の提出期限

     4月 8日(水曜日)   質問書に対する回答の公表

     4月10日(金曜日)   企画提案書等の提出期限

     5月上旬          委託先の決定・契約

11 その他

(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の内容や経過全般を常に把握している専任の担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

(2) 著作権をはじめ、本事業の成果品における一切の権利は、県に帰属すること。

(3) 委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。

(4) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない(契約終了後も同様とする)。

(5) あらかじめ県の承諾を得た場合を除き、委託事業の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。本事業の実施について、一部、第三者に再委託、協力依頼等を行う予定がある場合は、その内容を企画提案書に明記すること。

(6) 本事業の実施は、令和2年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の地方創生推進交付金の交付決定を条件とする。

12 募集要項等

募集要項 [PDFファイル/142KB]

別添1 業務仕様書 [PDFファイル/169KB]

別添2 企画提案書等作成要領 [PDFファイル/82KB]

様式1 企画応募書 [Wordファイル/26KB]

様式2 事業実施体制及び類似事業の受託実績 [Wordファイル/25KB]

様式3 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル/23KB]

契約書(案) [PDFファイル/145KB]

13 質問及び回答

  質問及び回答(令和2年3月26日現在) [PDFファイル/55KB]

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