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【県内企業の皆様へ】【2020年8月6日情報更新】新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の活用をご検討ください!

2020年8月6日(木曜日)更新

新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の活用をご検討ください!

県内企業の皆様へ

新型コロナウイルス感染を防止するため、県内企業の皆様におかれましては、在宅勤務を可能とする「テレワーク」や時差出勤等、人との接触を低減する取組をお願いします。

はじめてテレワーク導入を検討する企業向け
「はじめてのテレワーク(テレワーク導入マニュアル)」【愛知県作成】

テレワーク導入プロセスと導入企業の事例を紹介しています。

https://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/aichi_telework_manual_202002.pdf

テレワーク導入に関する助成金【2020年5月25日情報更新】

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するため、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースが新たに設けられ、2020年3月9日から申請の受付が開始されました。

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」(2020年3月9日~)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

2020年5月24日に見直されました。

テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、又は5月29日までに提出予定の事業主を対象として、以下のとおり、見直しを行う予定です。

<主な改正点>
 ・助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する
。 (注)リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定していた日数(※)の範囲内で助成
  ※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
 ・支給申請の期限を9月30日まで延長する

2020年4月28日に助成対象が見直されました。
詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

<助成対象の取組>

 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 ・労務管理担当者に対する研修

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

<2020年4月28日より助成対象が見直されました!>
 2020年2月17日以降の取組について
 ・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
 ・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。
  ※ 事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります。

<問合せ先>
  テレワーク相談センター
  https://www.tw-sodan.jp/
  電話:0120-91-6479
  ※2020年8月11日から電話番号が「0570-550348」に変更になります。通話料金がかかりますのでご注意ください。

また、メールでもご相談を受け付けています。

sodan@japan-telework.or.jp

【テレワーク相談センター】よくあるお問合せ

https://japan-telework.or.jp/teleworkcourse_tokureishinsei_qa/

「職場意識改善特例コース」(2020年3月9日~)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
<問合せ先>
  愛知労働局雇用環境・均等部  
  https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html 
  電話:052-857-0313

 

 

テレワークに関する相談窓口

【厚生労働省委託事業】テレワーク相談センター

http://www.tw-sodan.jp/

【総務省】「テレワークマネージャー相談事業」(2020年4月2日更新)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスを実施します。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間はWeb、電話相談を実施します。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

BCP(事業継続)対策としてのテレワーク導入事例の紹介

BCP(事業継続)対応のテレワーク【一般社団法人日本テレワーク協会】

http://japan-telework.or.jp/bcp/

テレワークに関する労務管理

【厚生労働省】テレワークモデル就業規則~作成の手引き~

http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

ICT・セキュリティ関連

【日本テレワーク協会】テレワーク関連ツール一覧

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/11/Tool-list-V4.1-20191101.pdf

時差勤務

時差勤務とは、総勤務時間を変えずに、始業時間と終業時間を変更する方式のことです。企業全体で変更する場合、一部の部署において変更する場合、部署において個人ベースで変更する場合があります。労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。

また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

その他

新型コロナウイルスに関して、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置や新たな助成金等が紹介されておりますので、ご案内します。

<雇用調整助成金の特例>

★新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

★対象事業主の範囲の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

★雇用調整助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

<新たな助成金制度>

★小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

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