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ワーク・ライフ・バランス推進運動事業の業務委託先を募集します
愛知県では、令和5年度に実施する「ワーク・ライフ・バランス推進運動事業」の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 目的
愛知県では、労使団体等と設置する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」において「あいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021-2025」を2021年3月に策定し、「一人ひとりの働き方の見直し」、「育児・介護・病気等の治療をしながら安心して働き続けられる職場環境づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向かう気運の盛り上げ」の3つの行動を柱に掲げ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しています。
その取組の一つとして、企業等に年次有給休暇の取得促進、「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備、テレワークをはじめとする多様な働き方などの取組を促すことで、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえたワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会的気運の醸成を図ることを目的として本事業を実施します。
2 事業の内容
ワーク・ライフ・バランス推進運動事業の実施
※詳細は別添1の業務仕様書を参照してください。
3 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4 委託金額限度額
委託金額の上限は2,588,940円（消費税及び地方消費税込み）とします。
なお、委託料の支払方法は精算払いとします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129 条の2 の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。
5 委託契約期間
契約締結日から2024年2月29日（木曜日）まで
6 応募資格
次の要件を全て満たす者とします。
(1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(4) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。
※資格停止措置に準ずる行為とは [PDFファイル／1022KB]
(5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団若しくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(6) 国税及び地方税の未納がないこと。
7 応募方法等
(1) 説明会の開催
応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
ア 日時
2023年3月27日（月曜日） 午前11時から正午まで
イ 場所
愛知県自治センター 5階 第五会議室
名古屋市中区三の丸二丁目3番2号
ウ 参加申込方法
以下のとおり電子メールで行ってください。
・申込期限：2023年3月24日（金曜日）正午
・件名は「ワーク・ライフ・バランス推進運動事業の説明会参加」としてください。
・本文中に次の1～3を記載してください。
1 貴社（団体）名（個人の場合は「個人」と記載してください。）
2 参加者氏名
3 連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・申込先：愛知県労働局労働福祉課仕事と生活の調和推進グループ
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
エ その他
説明会において使用する募集要項及び仕様書、企画応募書等は各自御持参ください。
(2) 企画提案書等の提出
当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送（配達証明に限る。）により提出してください。
ア 提出書類
(ア) 企画応募書（様式1）
(イ) 企画提案書（様式自由）
(ウ) 経費積算書（様式自由）
(エ) 応募者の概要がわかるもの（企業案内等）
(オ) 定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）
(カ) 貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類（直近1年分）
(キ) 事業実施体制及び類似事業の受託実績（様式2）
(ク) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
(ケ) 納税証明書（未納税額のない証明）（【国税】税務署【地方税】県税事務所が発行）
イ 提出部数
10部（正本1部、副本9部）
ウ 提出仕様
Ａ4判 縦置き横書き左綴じ（Ａ3判を使用する時は3つ折りにすること。）
エ 提出期限
2023年4月10日（月曜日）午後5時（必着）
オ 提出先
〒460－8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
※持参の場合の受付時間は土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
カ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。
・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断します。
キ その他
・企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。
・提出された書類は返却しません。
(3) 応募に関する問合せ先
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
担当：堀、浜嶋
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話：052－954－6360（ダイヤルイン）
8 提案の審査・選定等
(1) 審査方法
提出された企画提案書等について、愛知県で書面審査により3案程度を選定した後、愛知県が設置する審査委員会において、審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じられませんので御了承ください。
※審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施していただきます。時間、場所、留意事項等は、2023年4月14日（金曜日）までに通知します。
なお、今後の状況によってはプレゼンテーションを実施しないこともありますので御留意ください。その際には別途通知します。
(2) 審査基準
審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。
ア 事業全体の方針・進め方
・事業の実施体制は適切か。
・類似事業の実施経験はあるか。
・事業の目的・趣旨に沿っているか。
・工程・スケジュールは適切か。
イ 事業の内容及び実施方法
(ア) 賛同事業所募集
・多くの事業所の賛同が得られる効果的な手法が提案されているか。
(イ) 新規賛同事業所の開拓
・これまで賛同したことのない事業所からの賛同をより多く得られる効果的な手法が提案されているか。
(ウ) 広報・周知
・広報は、効果的かつ効率的に事業周知を行えるものとなっているか。
・Ｗｅｂサイトのデザイン及び構成は賛同事業所を増やすために有効なものとなっているか。
・チラシ、ポスター、ノー残業デーマーク、賛同事業所マークは事業に適したデザインであり、訴求力の高い内容であるか。
・社内活用グッズは、自社の賛同の取組を社員に的確に周知する内容となっているか。また、あらゆる業種・業態でも使用できるものとなっているか。
・上記以外で提案された広報・周知方法は適切かつ効果的であるか。
(エ) 運動取組効果測定調査
・調査項目、実施時期及び実施方法等は適切か。
(オ) 見積金額等
・見積項目及び金額は適切か。
(カ) 社会的価値の実現に資する取組をしているか。
・ＩＳＯ14001、エコアクション21、ＫＥＳ、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステムの認証を受けているか。
・障害者法定雇用率を達成しているか。
・協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用があるか
・障害者就労施設等からの物品及び役務の調達実績があるか。
・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか。
・女性の活躍促進宣言を提出しているか。
・愛知県ファミリー･フレンドリー企業の登録を受けているか。
・くるみん認定（トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定を含む）を受けているか。
(3) 審査結果の通知
審査結果については、全提案者に対して郵送で通知します。
9 事業に関する質問
本事業に関して質問がある場合には、以下により、質問書を提出してください。
(1) 質問書の様式
任意様式による。
(2) 提出期限
2023年3月29日（水曜日）（必着）
(3) 提出方法
愛知県労働局労働福祉課仕事と生活の調和推進グループに電子メールで提出してください。
件名は「ワーク・ライフ・バランス推進運動事業に関する質問」としてください。
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
(4) 質問への回答
2023年3月30日（木曜日）までに、質問者及び説明会の参加者すべてに電子メールで通知します。
また、愛知県WEBサイトに掲載します。
10 スケジュール（予定）
2023年3月27日（月曜日） 説明会の開催
3月29日（水曜日） 質問書の提出期限
3月30日（木曜日） 質問書に対する回答の公表
4月10日（月曜日） 企画提案書の提出期限
5月上旬 委託先の決定・契約
11 その他
(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している専任の担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に愛知県と連絡調整を行ってください。
(2) 著作権を始め、本事業の成果品における一切の権利は、愛知県に帰属します。
(3) 委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得てください。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者が、その一切の責任を負うこととします。
(4) 受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはなりません（契約終了後も同様）。
(5) あらかじめ愛知県の承諾を得た場合を除き、委託事業の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできません。本事業の実施について、一部、第三者に再委託、協力依頼等を行う予定がある場合は、その内容を企画提案書に明記してください。
(6) 本公募は、令和5年2月定例愛知県議会における予算成立が前提となります。
12 募集要項等
別添2 企画提案書等作成要領 [PDFファイル／160KB]
様式2 事業実施体制及び類似事業の受託実績 [Wordファイル／26KB]
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