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「防災週間」を中心に実施される防災訓練について

平成30年8月20日月曜日 記者発表 

 愛知県では、愛知県防災会議の主唱により、8月30日から9月5日までの「防災週間」を中心として行われる「県民総ぐるみ防災訓練」の一環として、下記の訓練を実施します。

 また、県内では、この「防災週間」を中心に、市町村においても地域の実情に応じた各種の実践的な訓練が実施されます。

                                記

〇愛知県主催の訓練

 

 1  愛知県・津島市総合防災訓練(実働訓練)

        平成30年8月26日日曜日

        担当:防災局災害対策課支援グループ(県庁内線:2565、2567  又は052-954-6149)

 2  広域ボランティア支援本部情報収集訓練

    平成30年8月26日日曜日

   担当:防災局防災危機管理課啓発グループ(県庁内線:2562、2564  又は052-954-6190)

 3  職員非常呼出システム及び携帯電話メールによる情報配信テスト

    平成30年8月31日金曜日

    担当:防災局災害対策課調整グループ(県庁内線:2514、2516 又は 052-954-6192)

 4  愛知県総合防災訓練(災害対策本部運用訓練)

    平成30年8月31日金曜日

    担当:防災局災害対策課災害対策グループ(県庁内線2511、2512 又は 052-954-6193)

  5  あいちシェイクアウト訓練

    平成30年9月1日土曜日正午から1分間

    担当:防災局災害対策課支援グループ(県庁内線2565、2566 又は 052-954-6149)

 

〇平成30年度防災週間(8月30日~9月5日)を中心に市町村で実施される防災訓練

〇 愛知県主催の訓練

1 愛知県・津島市総合防災訓練(実働訓練)

1 目的

  「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして、災害対策基本法及び愛知県地域防災計画並びに津島市地域防災計画に基づき、愛知県、津島市、各防災関係機関、地域住民等の参加協力のもとに、総合的な防災訓練を実施することにより、大規模災害発生時における迅速かつ的確な応急活動のための協力体制の確立や、地域の連携を活かした防災力の強化を図るとともに、防災意識の高揚を図ることを目的とする。

2 日時

  平成30年8月26日日曜日 午前9時から午前11時30分まで

3 場所

  東公園(津島市中一色町中山地内、実働訓練・防災啓発会場)

  津島市民病院(津島市橘町、実働訓練会場)

  ケアハウス 陽だまりの里(津島市下切町、実働訓練会場)

4 主唱

  愛知県防災会議

  津島市防災会議

5 主催

  愛知県

  津島市

6 参加機関(85機関、約2,000人)

  愛知県、愛知県警察、津島市、津島市消防本部、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、
  指定地方公共期間、医療関係機関、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民 等

7 訓練想定

  南海トラフ地震

8 訓練テーマ及び重点事項

  ア 訓練テーマ

  連携と協働~地域の命はみんなで守る~

  イ 重点事項

  ・災害時協定事業所及び防災関係機関との連携訓練

  ・海抜ゼロメートル地域における救出救助訓練

  ・医療救護関係機関による救護所の設置・運営訓練

  ・避難訓練及び避難所運営訓練

 

 
 9 訓練の特徴

ア 東公園屋外プールにおいて、浸水家屋からの救出救助訓練を実施するとともに、自助や共助を高める防災啓発を実施し、地域防災力の強化を図る。

イ 津島市民病院において、ライフラインが途絶したことを想定した電気・ガスの応急供給訓練を実施し、災害時における応急復旧体制の確立を図る。

ウ ケアハウス陽だまりの里(要配慮者施設)において、要配慮者避難訓練を実施するとともに、医療関係機関による看護活動を実施し、被災者の生活支援体制の確立を図る。

 

10 訓練の中止

    中止する場合の判断目安は次のとおりです。

ア 県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮における警報又は大雨、暴風、高潮、波浪における特別警報、「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」における津波警報又は特別警報(大津波警報)のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合

イ 南海トラフ地震に関連する情報(南海トラフ地震に関連する情報(定例)を除く。)が発表された場合

ウ 県内で震度5弱以上の地震が発生し、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合。

エ 北朝鮮による弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射情報がJアラートにより愛知県に伝達され、かつ県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合

オ 大規模事故等の発生、気象状況により、一部の訓練内容を変更又は中止することがある。

 

平成30年度愛知県・津島市総合防災訓練のしおり

 ・平成30年度愛知県・津島市総合防災訓練のしおり [PDFファイル/533KB]

2 広域ボランティア支援本部情報収集訓練

1 目的

  災害時におけるボランティア活動を円滑に進めるために開設する、愛知県広域ボランティア支援本部において、災害により通信が途絶した場合における、県内各地のアマチュア無線通信ボランティアグループと無線通信による情報収集訓練を実施することにより、災害時の情報収集力の強化を図る。

2 日時

平成30年8月26日日曜日午前9時30分から11時まで

3 場所

  愛知県東大手庁舎1階(名古屋市中区三の丸3-2-1)

4 実施機関

愛知県、防災のための愛知県ボランティア連絡会

5 主な訓練内容

 アマチュア無線による情報収集訓練

6 その他

(1)「広域ボランティア支援本部」

県は、「市町村災害ボランティアセンター」の運営と被災地での円滑なボランティア活動を支援することを目的に、「広域ボランティア支援本部」を設置し、ボランティアによりこれを運営する。

広域支援本部は、県と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結した団体から派遣されるボランティアを中心に運営され、県と協定団体、ボランティアは相互に情報を共有・連携し、被災地での円滑なボランティア受入体制づくりを支援する。

(2)「防災のための愛知県ボランティア連絡会」構成団体

日本赤十字社愛知県支部、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、一般社団法人日本ボーイスカウト愛知連盟、一般社団法人ガールスカウト愛知県連盟、愛知県青年団協議会、公益財団法人愛知県国際交流協会、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード、公益財団法人名古屋YMCA、公益財団法人名古屋YWCA、一般社団法人日本アマチュア無線連盟愛知県支部、トヨタボランティアセンター、認定特定非営利活動法人愛知ネット、社会福祉法人愛知県共同募金会、公益社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会、日本労働組合総連合会愛知県連合会

3 職員非常呼出システム及び携帯電話メールによる情報配信テスト

  非常時の連絡体制に万全を期するため、職員非常呼出システム(ECS)及び携帯電話メールによる職員非常呼出(一斉同報)の情報配信テストを行っております。

本年度の第3回情報配信テストを以下のとおり実施いたします。                       

1 日時

  平成30年8月31日金曜日午前6時から

2 対象者

(1) 災害対策用携帯電話使用者

(2) 各部局非常連絡員

(3) 防災局本庁勤務職員

<参考>

○平成30年度 情報配信テスト実施予定

 第1回 4月18日水曜日【年度初め】*実施済み

 第2回 6月8日金曜日【出水期への備え】 *実施済み

 第3回 8月31日金曜日 【防災週間】*今回

 第4回 1月中旬 【防災とボランティア週間】

                           

 

4 愛知県総合防災訓練(災害対策本部運用訓練)

1 目的

  南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、災害対策基本法及び愛知県地域防災計画に基づき、各防災関係機関の参加協力のもと、愛知県災害対策本部の運用訓練を実施することにより、防災体制の確立と防災意識の高揚を図る。

2 日時

平成30年8月31日金曜日午前9時30分から正午頃まで

(うち、本部員会議訓練 午前11時20分から午前11時50分)

3 場所

  愛知県自治センター6階 災害対策本部室及び災害情報センター室(名古屋市中区三の丸3-1-2)

4 主催

  愛知県

5 参加機関

  愛知県(知事参加予定)、愛知県警察、陸上自衛隊、航空自衛隊、第四管区海上保安本部、
  名古屋地方気象台、中部地方整備局、名古屋港管理組合、日本赤十字社、中部電力

6 訓練想定

平成30年8月31日午前6時に南海トラフでのプレート型巨大地震の発生を想定

県内震度:最大震度7

7 訓練内容

 

 地震発生後の災害対策本部員会議の設置運営、災害情報センター室での指揮及び運用訓練等を行います。
(1) 災害対策本部員会議訓練(午前11時20分から午前11時50分頃まで。災害対策本部室)
地震発生から約5時間後を想定し、県庁各部局の執るべき応急対策措置に対する確認を行うとともに、防災関係機関等と連携し災害応急対策の実施に関する方針等を決定します。
(2)災害情報センター運用訓練(午前9時30分から正午頃。災害情報センター室等)
災害対策本部及び救出救助、航空運用、応急医療、緊急輸送、県民相談の各プロジェクトチームの訓練を実施し、災害情報の収集・分析、対策の立案・調整を行います。 

8 訓練の特徴

(1) 災害対策本部室と東三河総合庁舎東三河耐震通信局との間でテレビ会議を実施

(2) 災害対策本部に救出救助、航空運用、応急医療、緊急輸送、県民相談の各プロジェクトチームを設置し、各防災関係機関が連携をして災害応急対策にあたる訓練を実施

参 考

参 考

1 災害対策本部

災害対策基本法第23条の規定により、県の地域で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害応急対策活動を強力に推進するため設置される特別の組織をいいます。

2 災害対策本部の組織とその所掌事務

  災害対策本部に本部員会議を置き、災害応急対策の基本事項について協議決定するほか、災害情報センターを置き、災害に関する情報の収集・伝達、部局相互間の連絡・調整及び災害応急対策に関する基本事項等、災害対策本部の事務を行います。

3 本部員会議の構成

  本部員会議は、知事を本部長、副知事、防災局長を副本部長、教育長、警察本部長及び政策企画局長等を本部員として27名で構成しています。

4 災害情報センターの構成

  災害情報センターは防災局長を統括指令長、防災局次長、防災危機管理課長及び災害対策課長等を副司令長とし、各部職員約100名で構成しています。

5 あいちシェイクアウト訓練  あいち100万人シェイクアウト ~ (5月14日記者発表済)

1 目的

  県民総ぐるみ防災訓練の一つとして、南海トラフ地震等の大地震発生の際に、県民それぞれがその場に応じて身の安全を確保する訓練(シェイクアウト訓練)を実施し、地震発生時に参加者自らが身の安全を確保する行動を習得するとともに、県民の防災・減災に関する意識を高めることを目的とします。

2 日時

平成30年9月1日土曜日正午から1分間を基本とします。

  ※ただし、参加表明を行い、独自に設定した日時で実施することも可。

  (例:11月5日月曜日の津波防災の日、別日に学校等で行う防災訓練 等)

3 対象

県内全域の県民、企業、学校、グループ等(県外の方も可)

4 訓練内容

時報を合図に地震から身の安全を守る行動の1-2-3を約1分間実施する。

◇自分を守る1-2-3

  1. しせいをひくく
  2. あたまをまもり
  3. じっとする
訓練を実施する際には、周りの安全をよく確認してから行ってください。

※訓練を実施する際には、周りの安全をよく確認してから行ってください。

5 参加方法

 平成30年8月31日金曜日までに、申込サイトに必要項目を入力(FAXも可)して訓練への参加表明をしてください。
申込サイト:http://aichi0901.pref.aichi.jp/

FAX番号:052-954-6911(愛知県防災局)

FAXで参加表明する場合の必要記載項目

(1)居住地又は所在地の郵便番号

(2)参加人数

(3)訓練実施日

(団体名、個人名の記載は任意)

※御記入頂いた情報は、参加状況の把握以外に使用いたしません。

6 同時募集

今回のシェイクアウト訓練に参加された方の写真と感想を募集します。詳しくは 申込サイトを御覧ください。

   応募資格:本訓練参加の個人、または団体

   応募期間:訓練を実施した日から11月30日金曜日まで(当日必着)

7 協力

  愛知工業大学(地域防災研究センター)、あいぼう会、(株)エーアイシステムサービス、シェイクアウト提唱会議

8 現在の参加表明者数

   442,189人(8月16日木曜日正午現在)※詳細は申込サイト参照

(参考1)参加表明者数の推移

 

 

参加表明者数の推移
年度受付期間実績(人)増加数(人)前年比目標(人)
H257月16日から8月31日261,702人
H266月25日から8月31日337,536人75,834人29%増500,000人
H276月29日から8月31日348,698人11,162人3%増500,000人
H285月16日から8月31日472,073人123,375人35%増500,000人
H295月15日から8月31日578,183人106,110人22%増500,000人


(参考2)協力団体について

(1)あいぼう会

企業の災害に対する被害の軽減,復旧の迅速化をめざすことを目的として、 平成19年12月に設立。正式名称は「企業防災ネットワーク地震に強いものづくり地域の会」。会員は中部経済連合会や中部電力株式会社など約50社・団体。

(2)シェイクアウト提唱会議

   シェイクアウト訓練を効果的に実施するため、平成24年1月に設立された普及母体。正式名称は「効果的
   な防災訓練と防災啓発提唱会議」。

 

〇 平成30年度 防災週間(8月30日~9月5日)を中心に市町村で実施される防災訓練

平成30年度 防災週間(8月30日~9月5日)を中心に市町村で実施される防災訓練

問合せ

愛知県 防災局 災害対策課

E-mail: saigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp

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