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「防災週間」を中心に実施される防災訓練について

  2019年8月26日月曜日 記者発表 

 愛知県では、愛知県防災会議の主唱により、8月30日から9月5日までの「防災週間」を中心として行われる「県民総ぐるみ防災訓練」の一環として、下記の訓練を実施します。

 また、県内では、この「防災週間」を中心に、市町村においても地域の実情に応じた各種の実践的な訓練が実施されます。

                                記

〇愛知県主催の訓練

 

 1  愛知県・豊橋市総合防災訓練(実働訓練)

        2019年9月1日日曜日 午前9時30分から正午まで

        担当:防災安全局防災部災害対策課支援グループ
       (県庁内線:2565、2566  又は052-954-6149)

 2  広域ボランティア支援本部設置訓練

    2019年9月1日日曜日 午前10時から午前10時30分まで

    担当:防災安全局防災部防災危機管理課啓発グループ
       (県庁内線:2562、2564  又は052-954-6190)

 3  職員非常呼出システム及び携帯電話メールによる情報配信テスト

    2019年9月3日火曜日 午前6時開始 

    担当:防災安全局防災部災害対策課調整グループ
       (県庁内線:2514、2516 又は 052-954-6192)

 4  災害用伝言板を用いた安否・参集情報収集訓練

    2019年9月3日火曜日 午前6時開始

    担当:防災安全局防災部防災危機管理課危機管理・国民保護グループ 
       (県庁内線:2505、2506 又は052-954-6143)

 5  愛知県総合防災訓練(災害対策本部運用訓練)

    2019年9月3日火曜日 午前9時30分から正午頃まで
    (うち、本部員会議訓練 午前11時30分~午前11時55分頃)

    担当:防災安全局防災部災害対策課災害対策グループ
       (県庁内線2511、2512 又は 052-954-6193)

  6  あいちシェイクアウト訓練

    2019年9月1日日曜日 正午から1分間を基本とします。

    担当:防災安全局防災部災害対策課支援グループ
       (県庁内線2565、2566 又は 052-954-6149)

 

〇2019年度 防災週間(8月30日~9月5日)を中心に市町村で実施される防災訓練

(参考)県民総ぐるみ防災訓練について 
   
  愛知県では、昭和53年から、中央防災会議で決定される総合防災訓練大綱の主旨に基づき「県民総ぐるみ防災訓練実施要綱」を策定し、「県民総ぐるみ防災訓練」を実施するとともに(主唱:愛知県防災会議)、市町村を始めとする防災関係機関、学校、社会福祉施設、病院、民間事業所、自主防災組織などに防災訓練の実施を呼びかけている。

〇 愛知県主催の訓練

1 愛知県・豊橋市総合防災訓練(実働訓練)

1 目的

  「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして、災害対策基本法及び愛知県地域防災計画並びに豊橋市地域防災計画に基づき、愛知県、豊橋市、各防災関係機関、地域住民等の参加協力のもとに、総合的な防災訓練を実施することにより、大規模災害発生時における迅速かつ的確な応急活動のための協力体制の確立や、地域の連携を活かした防災力の強化を図るとともに、防災意識の高揚を図ることを目的とする。

2 日時

  2019年9月1日日曜日 午前9時30分から正午まで

3 場所

 ア 実働訓練会場・防災啓発会場:豊橋総合スポーツ公園(豊橋市神野新田町)

 イ 表浜津波避難訓練会場:小松原海岸(豊橋市小松原町)  午前8時30分から

 ウ 帰宅困難者等対応訓練会場:豊橋駅(豊橋市花田町)   午前9時から

 エ 小沢校区防災訓練会場:小沢小学校(豊橋市小島町)   午前9時から

 オ 港湾訓練会場:三河港(神野地区7-4号岸壁及び前面海域) 午前9時から

4 主唱

  愛知県防災会議

  豊橋市防災会議

5 主催

  愛知県

  豊橋市

6 参加機関(131機関、約3,000人)

  愛知県、愛知県警察、豊橋市、豊橋市消防本部、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、医療関係機関、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民 等

7 訓練想定

  南海トラフ地震

8 訓練テーマ及び重点事項

  ア 訓練テーマ

  地域防災力の向上を目指して~育てよう未来を支える力~

  イ 重点事項

  ・防災関係機関が連携した救出・救助訓練

  ・市民への防災啓発の推進

  ・津波から命を守る

  ・帰宅困難者等への対応力強化

  ・自主防災会による自助・共助力の強化

 

  9 訓練の特徴

ア 豊橋総合スポーツ公園において、関係機関が連携した救出救助訓練等を実施するほか、自助や共助を高める防災啓発を実施し、地域防災力の強化を図る。なお、甚大な被害発生に際し、知事及び市長と中部地方整備局災害対策本部長によるテレビ会議を実施する。

イ 小松原海岸において、海岸利用者による津波からの高台への避難訓練を行うとともに、社会福祉施設(特別養護 老人ホーム 王寿園)の入居者の避難誘導を実施することにより、津波から命を守るための避難に関する意識の向上を図る。

ウ 三河港において、航路啓開や海上による緊急物資の受入れ及び陸送運搬を実施し、関係機関が連携した緊急物資の海上輸送体制の確立を図る。

 

10 訓練の中止

    中止する場合の判断目安は次のとおりです。

ア 県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮における警報又は大雨、暴風、高潮、波浪における特別警報、「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」における津波警報又は特別警報(大津波警報)のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合

イ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合

ウ 県内で震度5弱以上、又は豊橋市で震度4以上の地震が発生し、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合

エ 北朝鮮による弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射情報がJアラートにより愛知県に伝達され、かつ県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合

オ 大規模事故等の発生、気象状況により、一部の訓練内容を変更又は中止することがある。

 

令和元年度愛知県・豊橋市総合防災訓練のしおり

・令和元年度愛知県・豊橋市総合防災訓練のしおり [PDFファイル/1.74MB]

2 広域ボランティア支援本部設置訓練

1 目的

  災害時におけるボランティア活動を円滑に進めるために開設する、愛知県広域ボランティア支援本部において、2018年度に改訂した広域ボランティア支援本部運営の手引きに基づき支援本部の設置訓練を行うことにより、災害時の円滑な支援本部設置を図る。

2 日時

  2019年9月1日日曜日午前10時から午前10時30分まで

3 場所

  愛知県東大手庁舎101会議室(名古屋市中区三の丸3-2-1)

4 実施機関

愛知県、防災のための愛知県ボランティア連絡会

5 主な訓練内容

 災害発生後、県職員により広域ボランティア支援本部設置のために必要な準備を行う。また、ボランティア連絡会に参集していただき、設置について協議を行い、設置する。

6 その他

(1)「広域ボランティア支援本部」

県は、「市町村災害ボランティアセンター」の運営と被災地での円滑なボランティア活動を支援することを目的に、「広域ボランティア支援本部」を設置し、ボランティアによりこれを運営する。

広域支援本部は、県と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結した団体から派遣されるボランティアを中心に運営され、県と協定団体、ボランティアは相互に情報を共有・連携し、被災地での円滑なボランティア受入体制づくりを支援する。

(2)「防災のための愛知県ボランティア連絡会」構成団体

日本赤十字社愛知県支部、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、一般社団法人日本ボーイスカウト愛知連盟、一般社団法人ガールスカウト愛知県連盟、愛知県青年団協議会、公益財団法人愛知県国際交流協会、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード、公益財団法人名古屋YMCA、公益財団法人名古屋YWCA、一般社団法人日本アマチュア無線連盟愛知県支部、トヨタボランティアセンター、認定特定非営利活動法人愛知ネット、社会福祉法人愛知県共同募金会、公益社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会、日本労働組合総連合会愛知県連合会

3 職員非常呼出システム及び携帯電話メールによる情報配信テスト

   非常時の連絡体制に万全を期するため、職員非常呼出システム(ECS)及び携帯電話メールによる職員非常呼出(一斉同報)の情報配信テストを行っています。

本年度の第3回情報配信テストを以下のとおり実施します。                       

1 日時

  2019年9月3日火曜日 午前6時開始

2 対象者

ア  災害対策用携帯電話使用者

イ  各局非常連絡員

ウ  防災安全局本庁勤務職員
 

※(参考1)職員非常呼出システム(ECS)について

 大規模災害発生時等に、予め登録した職員を電話により一斉に呼び出すシステム。

(参考2)

○2019年度 情報配信テスト実施予定

 第1回 4月18日木曜日【年度初め】 *実施済み

 第2回 6月6日木曜日【出水期への備え】 *実施済み

 第3回 9月3日火曜日 【防災週間】*今回

 第4回 1月中旬 【防災とボランティア週間】

                           

 

4 災害用伝言板を用いた安否・参集情報収集訓練

 災害発生時における職員の安否及び参集情報の報告、集計方法の確認、習熟を目的として、災害用伝言板を用いた安否・参集情報収集訓練を以下のとおり実施します。

1 日付

  2019年9月3日火曜日 午前6時開始 

2 対象者

  全所属(県立学校は除く)の非常配備員のうち、インターネット接続機能を有する携帯電話等を保有している者

3 訓練実施内容

   ア 災害対策本部員

   職員非常呼出システム及び携帯電話メールによる情報配信テストにおけるメールに添付
  されているURLリンクらの受信確認

 イ 非常配備員(災害対策本部員以外)

   9月3日火曜日午前6時00分から午前8時45分までに携帯電話等から「災害用伝言板」へ
  アクセスし、必要事項を入力

  ウ 各 所 属

   職場のパソコンから「災害用伝言板」へアクセスし、所属職員の入力内容を確認、集計、報告

 

 ※(参考)災害用伝言板について

  携帯電話やスマートフォンから安否情報を登録し、インターネットを利用して安否の確認を行うサービス

 

5 愛知県総合防災訓練(災害対策本部運用訓練)

1 目的

  南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、災害対策基本法及び愛知県地域防災計画に基づき、各防災関係機関の参加協力のもと、愛知県災害対策本部の運用訓練を実施することにより、防災体制の確立と防災意識の高揚を図る。

2 日時

    2019年9月3日火曜日午前9時30分から正午頃まで

 (うち、本部員会議訓練 午前11時30分~午前11時55分頃)

3 場所

 愛知県自治センター6階 災害対策本部室及び災害情報センター(名古屋市中区三の丸二丁目3番2号)

4 主催

  愛知県

5 参加機関

  愛知県(知事参加予定)、愛知県警察、自衛隊愛知地方協力本部、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊、中部近畿産業保安監督部、中部地方整備局、名古屋地方気象台、第四管区海上保安本部、名古屋市消防局、名古屋港管理組合、日本赤十字社、中部国際空港株式会社、中部電力株式会社、株式会社JERA、ソフトバンク株式会社 
17機関約200名

6 訓練想定

  2019年9月2日月曜日午前9時30分に南海トラフでのプレート型巨大地震の発生を想定

県内震度:最大震度7

7 訓練内容

 

   地震発生から24時間後を想定した災害対策本部員会議の運営、災害情報センターでの指揮及び運用訓練等を行います。
  
  ア 災害対策本部員会議訓練(午前11時30分から午前11時55分頃まで。災害対策本部室)

 地震発生から約26時間後を想定し、各局等の執るべき応急対策措置に対する確認を行うとともに、防災関係機関と連携し、災害応急対策の実施に関する方針等を決定します。

イ 災害情報センター運用訓練(午前9時30分から正午頃まで。災害情報センター等)

  災害対策本部及び救出救助、航空運用、応急医療、緊急輸送、県民相談の各プロジェクト
  チームの訓練を実施し、災害情報の収集・分析、対策の立案・調整を行います。 

8 訓練の特徴

ア 知事、防災担当副知事等が県防災ヘリに搭乗し、被災状況を上空から視察

イ 災害対策本部室と東三河総合庁舎東三河耐震通信局との間でテレビ会議を実施

ウ 災害対策本部に救出救助、航空運用、応急医療、緊急輸送、県民相談の
  各プロジェクトチームを設置し、各防災関係機関と連携をして災害応急対策
  にあたる訓練を実施

参 考

参 考

1 災害対策本部

災害対策基本法第23条の規定により、県の地域で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害応急対策活動を強力に推進するため設置される特別の組織をいいます。

2 災害対策本部の組織とその所掌事務

  災害対策本部に本部員会議を置き、災害応急対策の基本事項について協議決定するほか、災害情報センターを置き、災害に関する情報の収集・伝達、各局等相互間の連絡・調整及び災害応急対策に関する基本事項等、災害対策本部の事務を行います。

3 本部員会議の構成

  本部員会議は、知事を本部長、4副知事、防災安全局長を副本部長、教育長、警察本部長及び各局長等を本部員として28名で構成しています。

4 災害情報センターの構成

  災害情報センターは防災安全局長を統括指令長、防災部長及び防災安全局各課室長を副司令長とし、各局等の職員約100名で構成しています。

6 あいちシェイクアウト訓練  あいち100万人シェイクアウト ~ (5月28日記者発表済)

1 目的

  県民総ぐるみ防災訓練の一つとして、南海トラフ地震等の大地震発生の際に、県民それぞれがその場に応じて身の安全を確保する訓練(シェイクアウト訓練)を実施し、地震発生時に参加者自らが身の安全を確保する行動を習得するとともに、県民の防災・減災に関する意識を高めることを目的とします。

2 日時

2019年9月1日日曜日正午から1分間を基本とします。

  ※ただし、参加表明を行い、独自に設定した日時で実施することも可。

  (例:11月5日火曜日の津波防災の日、別日に学校等で行う防災訓練 等)

3 対象

県内全域の県民、企業、学校、グループ等(県外の方も可)

4 訓練内容

時報を合図に地震から身の安全を守る行動の1-2-3を約1分間実施する。

◇自分を守る1-2-3

  1. しせいをひくく
  2. あたまをまもり
  3. じっとする
訓練を実施する際には、周りの安全をよく確認してから行ってください。

※訓練を実施する際には、周りの安全をよく確認してから行ってください。

5 参加方法

 2019年8月31日土曜日までに、申込サイトに必要項目を入力(FAX可)して訓練への参加表明をしてください。
 申込サイト:(あいちシェイクアウト訓練Webサイト)
        https://aichi0901.pref.aichi.jp/

FAX番号:052-954-6911(愛知県防災安全局)

FAXで参加表明する場合の必要記載項目

ア居住地又は所在地の郵便番号

イ参加人数

ウ訓練実施日

(団体名、個人名の記載は任意)

※御記入頂いた情報は、参加状況の把握以外に使用いたしません。

6 同時募集

今回のシェイクアウト訓練に参加された方の写真と感想を募集します。応募していただいた写真と感想につきましては、申込サイトにて掲載させていただきます。詳しくは申込サイトを御覧ください。

   応募資格:本訓練参加の個人、または団体

   応募期間::訓練を実施した日から翌年3月31日火曜日まで(当日必着)

7 協力

  愛知工業大学(地域防災研究センター)、あいぼう会、(株)エーアイシステムサービス、シェイクアウト提唱会議

8 現在の参加表明者数

   650,863人(8月23日金曜日午前9時現在)※詳細は申込サイト参照

(参考1)参加表明者数の推移

 

 

参加表明者数の推移
年度受付期間実績(人)増加数(人)前年比目標(人)
20137月16日から8月31日261,702人
20146月25日から8月31日337,536人75,834人29%増500,000人
20156月29日から8月31日348,698人11,162人3%増500,000人
20165月16日から8月31日472,073人123,375人35%増500,000人
20175月15日から8月31日578,183人106,110人22%増500,000人
20185月14日から8月31日760,828人182,645人32%増 1,000,000人


(参考2)協力団体について

(1)あいぼう会

企業の災害に対する被害の軽減,復旧の迅速化をめざすことを目的として、 平成19年12月に設立。正式名称は「企業防災ネットワーク地震に強いものづくり地域の会」。会員は中部経済連合会や中部電力株式会社など約60社・団体。

(2)シェイクアウト提唱会議

   シェイクアウト訓練を効果的に実施するため、2012年1月に設立された普及母体。
   正式名称は「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」。

 

〇 2019年度 防災週間(8月30日~9月5日)を中心に市町村で実施される防災訓練

問合せ

愛知県 防災安全局防災部 災害対策課

E-mail: saigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp

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