ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > しごと・産業 > 愛知のものづくり > 産業・科学技術 > 第1期愛知県科学技術基本計画(科学技術推進環境の重点的整備)

第1期愛知県科学技術基本計画(科学技術推進環境の重点的整備)

科学技術推進環境の重点的整備

「あいち学術研究開発ゾーン」(犬山東部地区、小牧東部・春日井東部地区、志段味地区、国際博覧会会場地・周辺地区、豊田北東部地区、愛知池周辺地区、岡崎東部地区)をはじめ、「サイエンス・クリエイト21計画」や「あいち健康の森」において、魅力ある学術研究開発拠点の整備を図りながら、科学技術の推進に不可欠となる次の環境整備を重点的に進めていきます。

 特に、約20の大学をはじめ数多くの研究・研修機関の集積する「あいち学術研究開発ゾーン」は、既存の集積と豊かな自然環境、文化レクリエーション等を生かして、密度の濃い研究交流・共同研究を推進する総合的・複合的機能を有する中核拠点として整備を行います。

科学技術推進環境の整備

重点推進項目5 交流・事業化支援機能の強化

コーディネート機能の強化

○地域の既存機関を中心に、研究交流から共同研究や事業化に発展させるためのコーディネート機能の一層の拡充を図るとともに、多くの産・学・行政の関係機関や各科学技術振興団体におけるコーディネート機能相互の連携により、効率的・総合的な科学技術の振興を図っていきます。

  • 各科学技術振興団体、国公設試験研究機関のコーディネート機能の強化
    ・(財)科学技術交流財団・地域研究開発促進拠点支援事業の継続展開
    ・各分野ごとの地域内外のキーパーソンの研究シーズ(データベース化)、企業・県民等の研究ニーズの定期的な把握と情報提供
  • 各科学技術振興団体相互間の緊密な情報交換・連携の展開
  • カレッジプラザ事業など大学の研究シーズ等の情報提供機会の充実

○2005年日本国際博覧会等と連動した国際的な研究交流活動や、(財)科学技術交流財団や県試験研究機関における社会・地域課題等に対応した研究交流活動の推進を図っていきます。

  • 国際的な研究交流活動の推進
    ・ネットワーク型研究システム(バーチャルCOE)の検討・構築
    ・国際的な学会やシンポジウムの誘致・開催、学会の形成促進
  • 社会・地域課題に係るテーマや科学技術の有する倫理的問題など、自然科学と人文・社会科学等の連携による研究交流活動の推進
  • 県科学技術行政連絡会議(仮称)の設置・運営[重点推進項目8 参照]

○あいち学術研究開発ゾーンの先導的施設としての科学技術交流センター施設の整備をはじめ地域における研究交流・共同研究を支援する施設・機能の整備を積極的に展開していきます。

  • 科学技術交流センター施設の整備(国際博覧会会場地・周辺地区)
    ・高度情報システム、情報ネットワーク、特許資料室等の支援設備の整備
  • 産学官連携研究開発施設の整備(志段味地区)
  • 工業技術院名古屋工業技術研究所の移転拡充整備(志段味地区)
  • 学術研究施設用地の造成整備 

事業化スキームの確立

○大学等技術移転機関(TLO)をはじめ研究成果の事業化を促進する機能を整備するとともに、事業化支援制度の充実を図っていきます。さらに、これらや国の制度をタイミングよく有効に活用することによって効果的に研究成果の移転を図っていくため、研究から事業化までの各段階で、様々な機関が提供している各種の支援制度を的確に選別し、活力あるベンチャー企業に集中的に資金等を投入するプラットホーム的な機能の充実を図っていきます。

  • 大学等の高度な研究成果の移転活用を促進する機能の整備
    ・大学等技術移転機関(TLO)への積極的な対応
    ・リサーチ・オン・キャンパスの整備
  • 大学等における学生・社会人向け起業家教育講座の充実
  • 事業化支援制度の充実と各制度間の連動的運用
    ・新規産業創出プラットホーム(研究開発から事業化まで一貫して新規起業家を支援する体制:産業支援機関の集合体)の検討・構築
    ・新事業開拓テクノサポート事業の充実、特許化支援事業の新設をはじめ各種事業化支援制度の拡充
    ・県知的所有権センターの拡充など未利用特許の活用促進に向けた特許流通機能の整備
    ・通商産業省はじめ国の開発・実用化支援制度等の積極的な活用

重点推進項目6 次代を担う創造的人材の育成

創造的な若手研究者の育成・発掘・活用

○時代の要請に対応した学部・大学院研究科の新設など大学における高等教育の充実や連携大学院の推進、科学技術交流センター施設を活用した大学公開講座の共同開催等を展開するとともに、大学等の研究機関や地域共同研究などにおいて若手研究者の発掘・活用を積極的に図っていきます。

  •  県立大学をはじめとした大学院研究科の新設
  • 地域大学連携講座の企画・実施
  • 大規模研究プロジェクトへの若手研究者の登用

社会人技術者等のリフレッシュ教育の充実

○大学における社会人公開講座や、地域の技術研修機関における高度かつ実践的な技術者・技能者の育成事業の充実を図るとともに、科学技術交流センター施設を活用して(財)科学技術交流財団が実施する教育研修事業について、地域企業等におけるニーズの把握など具体的な検討を進め、当地域の戦略的振興分野等に対応した高度な人材育成を展開していきます。

  • 大学における昼夜開講制等の導入や(財)名古屋産業科学研究所中部ハイテクセンターなどの技術研修機関の充実によるリフレッシュ教育の推進
  • (財)科学技術交流財団における教育研修事業の新設
  • インターンシップ制度の積極的な推進

青少年の才能発掘事業の展開

○次代の地域科学技術の担い手である青少年の科学技術やモノづくりに対する興味を醸成するため、学校教育における科学技術教育、産業教育の充実を図るとともに、大学等における公開セミナー、科学館や科学技術交流センター施設における実験講座の開催等を積極的に推進していきます。

  • 県教育センターを中核とした情報技術教育の推進
  • 県立高校における総合学科の設置、モノづくり教育の推進等
  • 大学、学会等における公開セミナーの充実
  • 最先端の研究者等による科学技術啓発“夢講座”の開催
  • 科学館等の整備とネットワーク化の推進[重点推進項目7 参照]

重点推進項目7 県民の主体的な参画の促進

地域の科学技術活動情報の提供

○地域の大学や公設試験研究機関等における研究活動やその成果、最先端の科学技術に係る情報について、ホームページ等を活用して県民にわかりやすく提供していきます。また、大学、企業や国立・公設試験研究機関の研究所の一般公開や公開セミナーの開催等について、科学技術週間やなごや・サイエンス・ひろば等において一体的な展開を図っていきます。

  • 大学・公設試験研究機関等における研究所公開、地域住民向け公開セミナーの充実 
  • 一般向けセミナーの開催や研究活動など地域科学技術活動情報の定期的な提供
  • 科学技術週間等における関連行事の一体的展開
  • ケーブルテレビジョン等を活用した科学技術番組の放映・提供

地域の科学技術ニーズの把握・反映

○県民に対する情報提供の充実とあわせて、県民や地域コミュニティにおける科学技術やその活用に関するニーズを定期的に把握し、地域における研究活動へフィードバックし、反映していくことで、地域課題に即応した科学技術活動の展開を図っていきます。

  • 科学技術に関する県民ニーズを定期的に把握し、地域の科学技術推進主体へ情報提供を行う双方向システムの検討、整備

県民の参画を促進する機能の整備

○科学館や産業博物館など県民が科学技術、自然や産業に親しめる施設の整備を図るとともに、そのネットワーク化や科学技術分野のボランティアの活用を通じて、県民の参画を促進する環境整備を推進していきます。

  • 科学館等の整備とネットワーク化の推進
    ・県下水道科学館等の整備
  • 科学技術分野のボランティアや啓発実験プログラム等に関する情報提供及びあっせん

総合推進調整機能の整備

地域における総合推進調整機能の整備

○当地域における科学技術政策の提言や評価、施策・事業の総合調整を行うとともに、必要に応じて本大綱の進捗をフォローアップ、見直しを行う推進組織として、県民や地域の産・学・行政の代表者、国の関係機関等で構成する県科学技術会議(仮称)を設置し、地域の国公私立大学学長会議や県農林水産技術会議など関連組織との緊密な連携のもとに、効果的・効率的な科学技術振興を推進していきます。本会議では、重点推進項目の円滑な具体化に向けて、分科会の設置や関連研究会との連携を図りながら、行動計画の検討などを進めていきます。

  • 県科学技術会議(仮称)の設置・運営  

○また、創造的な科学技術活動の推進には地域の枠を越えた取り組みも重要であり、地域内の各研究開発拠点間や近隣地域との広域的な交流・連携の推進を図っていきます。

  • 東海リサーチ・リンケージ構想の一層の推進 ◇東海四県の科学技術振興団体連絡会議の開催 

県行政における総合推進調整機能の整備

○地域の行政ニーズや課題に対応した科学技術の振興、また科学技術の成果の行政施策への的確な活用を図っていくため、県行政における横断的な検討組織を設置し、県科学技術会議(仮称)における検討を踏まえつつ、部局を越えた一体的な科学技術施策の推進を図っていきます。

  • 県科学技術行政連絡会議(仮称)の設置・運営 ◇県試験研究機関長会議(仮称)の設置・運営


県試験研究機関の活性化・機能強化

○環境、福祉問題や、産業構造の変革に対応した新産業の創造など、地域の諸課題の解決に向けて求められる学際的・業際的な取り組みや、産・学との地域共同研究への主体的な参画を推進していくため、柔軟な人事システムや研究評価システムの導入、各機関における共同研究や特許管理の統一的な運用の検討を進めるとともに、研究開発機能の強化を図っていきます。また、県民に開かれた透明性の高い研究開発活動を推進していきます。

  • 組織運営の活性化
    ・任期付任用の制度化、流動的研究者の受入れ、共同研究組織への研究職員の派遣等柔軟な人事システムの導入に向けた検討や国への要望
    ・適正な研究評価(事前・中間・事後)システムの検討、確立
    ・共同研究、受託研究等の統一的運用や効率的・効果的な特許管理システム等の検討、具体化
  • 研究開発機能の充実・強化
    ・(財)科学技術交流財団との緊密な連携の強化
    ・地域共同研究の提案・コーディネートと主体的参画
    ・学際的・業際的技術開発課題に対応した部局間共同研究の推進
  • 県民に開かれた研究開発活動の推進
    ・研究内容・成果の適切な説明責任(アカウンタビリティ)の実施   

○地域の基幹産業が成熟化する中で、既存産業の高付加価値化、環境・福祉等社会ニーズへの対応など、次代の地域を担う産業の創造、ベンチャー企業の育成等に不可欠な研究開発を推進していくため、工業系試験研究機関(商工部6試験研究機関)の機能の見直し、再編整備を図っていきます。

  • 研究開発推進機能の一元化
    ・新産業技術、環境、福祉など戦略的振興分野に係る研究開発の強化
  • 中小企業と大学の橋渡しなどコーディネート・企業化支援機能の強化

問合せ

愛知県 産業労働部 産業科学技術課

E-mail: san-kagi@pref.aichi.lg.jp