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土壌汚染に係る報告について

平成24年10月1日(月)発表

土壌汚染に係る報告について

土壌汚染対策法第3条第1項に基づき、平成24年3月までで廃止した「あいち産業科学技術総合センター三河繊維技術センター豊橋分場」において、県が実施した土壌汚染状況調査の結果については、平成24年10月1日付けで、豊橋市へ報告しました。下記のとおり、その報告の概要をお知らせします。

 

                       記

 

1 調査対象地

旧あいち産業科学技術総合センター三河繊維技術センター豊橋分場

豊橋市前田南町二丁目19番6、同番19、同番20、同番21(別紙参照)

 

2 報告内容

(1)報告年月日

平成24年10月1日(月)

(2)調査実施期間

平成24年7月6日(金)から平成24年9月28日(金)まで

(3)調査項目

土壌汚染対策法で規定される第一種、第二種特定有害物質の全項目及び第三種特定有害物質のうちポリ塩化ビフェニル(PCB)

(4)土壌汚染の調査結果

ア 土壌溶出量調査

一部の調査地点において、土壌汚染対策法に規定される土壌溶出量基準を超過していました。

土壌溶出量調査結果

特定有害物質名

測定結果

土壌溶出量基準

最大値検出地点の試料採取深度

超過地点数/調査地点数

鉛及びその化合物

0.016~0.059mg/L

(最大で基準の5.9倍)(注1)

0.01mg/L以下

0.2~0.7m

5/20

注1:( )内は土壌溶出量基準に対する倍率を示す。

イ 土壌含有量調査

全ての調査地点において、土壌汚染対策法に規定される土壌含有量基準を下回っていました。

ウ 土壌ガス調査(注2)

第一種特定有害物質について、土壌汚染対策法に規定される土壌ガス調査を実施したところ、一部の調査地点において、トリクロロエチレンが検出されました。

土壌ガス調査結果

特定有害物質名

測定結果

検出地点の試料採取深度

(検出地点数)/(調査地点数)

トリクロロエチレン

0.1vol.ppm(注3)

0.85m

1/12

注2:土壌ガス調査は、土壌溶出量分析を行う前段階として、トリクロロエチレン等の第一種特定有害物質について、その存在の有無を確認するための調査です。今後行うボーリング及び土壌分析により、汚染(土壌溶出量基準超過)の有無を判断します。

注3:0.1vol.ppmは、環境省が定めた土壌ガス調査方法の定量下限値(当該分析法において正確に定量できる下限値)。

(5)土壌汚染の原因

当該分場では、繊維、プラスチック等の物理的・化学的試験や染色試験を行っていたため、土壌汚染対策法に規定される特定有害物質を含む薬品や染料を使用していた可能性があり、それら薬品や染料の漏出があった可能性が考えられます。ただし、薬品や染料の使用履歴がない事務室(コンクリート床)の床下でも、汚染があったことにかんがみれば、分場開設前の客土材又は当該地の地質によって、基準を超過した可能性も考えられます。

(6)当該地の現在の措置状況

調査対象地は、敷地全体をフェンスで囲み、外部からの出入りを制限しています。また、汚染が判明した場所は、建物敷地、コンクリート舗装又は裸地となっていますが、裸地については、シートで覆い、土壌の飛散や雨水の浸透による汚染の拡散を防止する措置を講じました。

 

3 県の対応

県は、今後、詳細調査(ボーリング調査、地下水調査)を実施し、特定有害物質の分布、濃度等について確認を行い、豊橋市に対し、その結果を報告します。また、土壌汚染に対する必要な措置について、検討・実施します。

汚染が判明した場所

 

参考

○ 調査対象地の概要

調査対象地(地番):豊橋市前田南町二丁目19番6、同番19、同番20、同番21

調査対象地の面積:1,480.28m^2

調査対象地の状況:

当該地では、昭和34年4月から三河繊維技術試験場豊橋分場として繊維に関する試験・研究等を行っていました。(平成24年1月よりあいち産業科学技術総合センター三河繊維技術センター豊橋分場と名称変更)

平成24年3月31日に研究に関する業務を全て終了しました。

特定有害物質の使用状況等:

鉛及びその化合物については、当該地での業務開始から繊維等の試験・研究に使用する薬品や染料の成分等として使用していた可能性があります。なお、トリクロロエチレンの使用履歴はありません。

 

○ 用語解説

1 土壌溶出量基準

汚染土壌から特定有害物質が地下水に溶出し、その地下水を飲用することによる健康影響を考慮して設定。

 

2 土壌含有量基準

汚染土壌を直接摂取することによる健康影響を考慮して設定。

 

3 特定有害物質

(1)第一種特定有害物質

四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン

(2)第二種特定有害物質

カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物

(3)第三種特定有害物質

シマジン、チオベンカルブ、チウラム、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、有機りん化合物

 

○ 特定有害物質の健康影響について

1 鉛及びその化合物

土壌中の鉛は、鉱物表面や土壌中の有機物に吸着するため、鉛を吸着した土壌粒子が浸食されることによって、河川などに移動する可能性があります。化合物によって毒性は異なりますが、高濃度の鉛による中毒の症状としては、食欲不振、貧血、尿量減少、腕や足の筋肉の虚弱などがあります。

2 トリクロロエチレン

土壌中に排出された場合は、土壌への吸着性が弱いため地下浸透して地下水を汚染し、長い間、残留する可能性があります。高濃度のトリクロロエチレンを長期間取り込み続けると、肝臓や腎臓への障害が認められ、比較的低濃度のトリクロロエチレンでは、頭痛、めまい、眠気などの神経系への影響が認められています。

(出典:環境省環境保健部編「化学物質ファクトシート 2011年度版」、

財団法人日本環境管理学会編「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン‐事業者が行うリスクコミュニケーションのために‐」)

 

○ 土壌汚染対策法(平成十四年五月二十九日法律第五十三号)(抄)

(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)

第三条 使用が廃止された有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法 (昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する特定施設(次項において単に「特定施設」という。)であって、同条第二項第一号に規定する物質(特定有害物質であるものに限る。)をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。)に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。

2項~5項(略)

問合せ

愛知県 産業労働部 産業科学技術課 管理・調整グループ
担当:加藤(淳)、多田、榊原
電話:052-954-6347
内線:3381、3389
E-mail: san-kagi@pref.aichi.lg.jp

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