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消費税価格転嫁等情報受付窓口について

消費税価格等情報受付窓口について

 県では、消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示に関する情報受付窓口を設置しています。

 受け付けた情報のうち、「消費税転嫁対策特別措置法」(平成25年法律第41号)の規定に違反する行為があると疑われる情報については、同法に基づき、速やかに国に通知することとなっています。(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施されることとなります。)

 消費税の価格転嫁等に関する相談や情報がありましたら、下記の情報受付窓口までお寄せください。

○情報受付窓口(受付時間:平日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)

主たる相談内容

担当課

所在地

電話

中小企業からの相談

転嫁拒否等に関する相談

経済産業局

産業政策課

愛知県庁本庁舎2階南西側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6330

地方消費税に関する相談

総務局

税務課

愛知県庁本庁舎3階北側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6049

転嫁阻害表示に関する相談

総額表示義務の特例に関する相談

県民文化局

県民生活課

自治センター2階北西側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6166

○下記5業種については、政令により県が受付・対応することとなっています

建設業(注1)

浄化槽工事業・解体工事業(注2)

都市整備局

都市総務課

自治センター2階南側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6502

宅地建物取引業(注3)

不動産鑑定業(注2)

自治センター3階北西側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6583

(注1)愛知県内のみに営業所を設ける業者

(注2)愛知県知事登録業者

(注3)愛知県知事免許業者

※複数県に営業所を設ける業者については、国土交通省中部地方整備局等へ取り次ぎます。

消費税価格転嫁等情報受付窓口について

問合せ

愛知県 経済産業局 産業部 産業政策課
広報・企画調整グループ
電話 052-954-6330(ダイヤルイン)
内線 3318、3323
E-mail: sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp

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