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「産業労働計画(仮称)策定基礎調査業務」の業務委託事業者を募集します

「産業労働計画(仮称)策定基礎調査業務」の業務委託事業者を募集します

 県では、現在、「あいち産業労働ビジョン2016-2020」に基づき、産業労働施策を展開していますが、平成32(2020)年度に目標年次を迎えることから、今年度から2か年をかけて、新しい産業労働計画を策定する予定です。

 この度、計画策定のために必要な基礎資料を得ることを目的とした調査を行いますので、以下のとおり業務委託先を募集します。

1 事業名

 愛知県産業労働計画(仮称)策定基礎調査業務

2 委託業務内容

主な内容は以下のとおりです。詳細は別添仕様書を御覧ください。

(1) 社会経済動向の変化や影響・課題の整理

  ・愛知県の経済・雇用環境に係る基礎的なデータを整理する。

  ・2030~2040年頃の社会経済を展望しつつ、現行のビジョン策定後の社会経済動向の変化や当該変化が当地域に与える影響・課題について整理する。

(2)アンケート調査の実施

  ・県内企業や従業員が抱える課題や必要な支援策を明らかにするためのアンケート調査を企画・実施する。

  ・アンケート項目については、上記(1)で整理した社会経済動向の変化や当該変化が当地域に与える影響・課題を勘案した項目も検討する。

(3)今後の中期的な産業労働施策の方向性の提案

  ・上記(1)・(2)の分析結果を踏まえつつ、中期的な産業労働政策の方向性を提案する(行政や産業労働支援機関、企業などの先進取組事例の収集を含む)。

3 応募資格

 応募の資格者は、平成30・31年度入札参加資格者名簿に登載(大分類:3.役務の提供、中分類:07.調査委託)又は登載予定の者で、次の要件をすべて満たす者とします。

 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

 (2)応募期間中において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

 (3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

 (4)民間企業、特定非営利活動法人、その他法人(公益法人、事業協同組合など)又は、法人以外の団体等(権利能力なき社団、有限責任事業組合など)であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。なお、「的確に遂行するに足りる能力を有すること」とは、次のとおりとします。

 ア 総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。

 イ 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。

 (5)国税及び地方税を滞納していないこと。

 (6)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

 (7)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。 

 (8)応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していないものでないこと。また、6か月以内に手形、小切手を不渡りしたものでないこと。

 (9)業務の性質上、県と密接な連絡をとりつつ業務を進める必要があることから、愛知県に本社・支社又は営業所を持つものであること。

4 応募期間

平成31(2019)年4月25日(木曜日)から平成31(2019)年5月30日(木曜日)午後5時まで

5 契約条件

(1) 契約形態

    委託契約

(2) 契約金額限度額

   5,805,000円(消費税及び地方消費税込み)

(3) 契約保証金

   愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除します。

(4) 契約期間

   契約締結日から平成32(2020)年3月19日(木曜日)まで

(5) 委託費の支払

     原則、事業終了後の精算払とする。

(6) 支払額の確定方法

     事業終了後、実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は契約金額の範囲内であって、支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、すべての経費にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となるので整備しておいてください。

6 応募方法等

(1)企画提案書の提出

   当事業の受託を希望される方は、別添募集要項を参照の上、必要書類を作成し、提出してください。

   ア 提出書類

  ・企画提案書(別紙様式1)

  ・経費積算書(別紙様式2、税込表記)

  ・提案者の概要がわかるもの(法人案内、パンフレット等)

  ・定款、寄付行為の写し

  ・直近2期分の決算書類

  ・県税の滞納がないことの証明書(直近のもの)

  ・法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(直近のもの)

  ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別紙様式3)

  ・(共同事業体の場合)共同事業体協定書の写し、委任状

   イ 提出部数

      10部(正本1部、副本9部)

   ウ 提出期限

    平成31(2019)年5月30日(木曜日)午後5時(必着)

   エ 留意事項

   ・企画提案に要する費用は、応募者の負担とする。

   ・企画提案は1事業者1案とする。

   ・提出された書類は返却しない。

   ・期限後に提出された企画提案書、期限後の訂正については、理由の如何によらず受け付けない。

   ・事業実施に当たっては、採用された企画提案書の内容を協議、調整の上、変更することがある。

   ・その他詳細については、県と打合せの上、行うものとします。

(2) 提出先

   愛知県経済産業局産業部産業政策課広報・企画調整グループ

  〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

  平成31(2019)年4月27日(土曜日)まで 愛知県庁西庁舎7階

  平成31(2019)年4月28日(日曜日)から 愛知県庁本庁舎2階

  電話 052-954-6330 FAX 052-954-6923

7 提案の審査・選定等

 提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において面接審査を行い選定します。また、必要に応じ、資料の追加を求める場合があります。

8 事業提案に関する質問

 質問は、企画提案募集説明会及び平成31(2019)年5月14日(火曜日)午後5時まで、以下の電子メールで受け付けます(電話・書面での質問は受け付けません。)。

 質問等送付先:sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp

 ※電子メールの件名は、「愛知県産業労働計画(仮称)策定基礎調査企画提案書作成についての質問」とすること。

 ※回答については、質問者あて電子メールで回答するほか、平成31(2019)年5月17日(金曜日)までに愛知県経済産業局産業部産業政策課のホームページ上に掲載します。

URL http://www.pref.aichi.jp/sangyo-seisaku/

9 企画提案募集説明会の開催

 (1)日時

   平成31(2019)年5月10日(金曜日)午前10時から

 (2)場所

   愛知県自治センター6階 602会議室

 (3)参加方法

   ・参加者は、1団体2名までとし、平成31(2019)年5月8日(水曜日)午後5時までに(sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp)までメールで連絡してください。

  ・表題は、「愛知県産業労働計画(仮称)基礎調査企画提案募集説明会参加申込み」としてください。

  ・本文中に、1 社名・所属、2 参加希望者全員の氏名、3 連絡先(電話及びメールアドレス)を記載してください。

  ・企画競争に参加しようとする方は、可能な限り参加してください。

10 スケジュール(予定)

平成31(2019)年4月25日(木曜日) 企画提案募集開始

平成31(2019)年5月10日(金曜日) 企画提案募集説明会

平成31(2019)年5月14日(火曜日) 質問受付期限

平成31(2019)年5月17日(金曜日) 質問に対する回答日

平成31(2019)年5月30日(木曜日) 企画提案期限

平成31(2019)年6月上旬 選定委員会の実施、審査結果の通知

平成31(2019)年6月中旬 契約 

平成32(2020)年3月19日(木曜日) 契約期限

11 その他

詳細等は、募集要項等を御覧ください。

別添1_募集要領 [PDFファイル/367KB]

別添1_募集要領(別紙様式1、2) [Wordファイル/92KB]

別添1_募集要領(別紙様式3) [Excelファイル/25KB]

別添2_仕様書 [PDFファイル/224KB]

別添3_契約書(案) [Wordファイル/67KB]

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