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あいち自動運転推進コンソーシアム

ページID:0279926 掲載日:2020年3月30日更新 印刷ページ表示

 常滑 モリコロ

自動運転に取り組む意義

 愛知県の基幹産業である自動車産業を取り巻く環境は、自動運転、電動化、シェアリングサービスなどの台頭を背景とし、まさに100年に一度の大転換期を迎えています。とりわけ、次世代自動車のキーテクノロジーである自動運転については、今後一層の技術革新・市場拡大が見込まれることから、近年、自動車関連企業に留まらず、電機メーカーやIT企業など異業種からの参入が相次いでおり、技術開発の輪が急速に拡がっているのが事実です。

 このように自動運転社会の実現は、自動車産業の発展のみならず、交通事故問題の解決、交通不便地における移動手段の確保など、地域経済・社会に大きなインパクトを与えることから、県自らが先導し、実証実験を強力に進めるとともに、当地域の企業が自動運転に関する新ビジネスに参入できる体制づくりを推進しています。

バナー(コンソーシアム)  バナー(ワンストップセンター)  バナー(実証実験手続き)

あいち自動運転推進コンソーシアム

設置目的

 愛知県では、平成29年7月、自動運転システムに関係する企業・大学等や自動運転システムの導入を目指す県内の市町村等が参画する「あいち自動運転推進コンソーシアム」を設置し、同年10月に設立総会を開催しました。

 本コンソーシアムは、企業・大学等と市町村とのマッチング等により、県内各所における自動運転の実証実験を推進し、将来的には、自動運転に係るイノベーションの誘発により、新たな事業を創出し、オールあいちによる自動運転の社会実装を目指すことを目的に活動していきます。

設置要綱

あいち自動運転推進コンソーシアム設置要綱 [PDFファイル/38KB]

枠組み図

  コンソーシアム枠組み

ワーキンググループ

設置目的

 自動運転技術の進展を見据え、想定される新しい事業やビジネスモデルの創出を目的として、県内企業や大学などで構成される産学行政連携によるワーキンググループ(研究会)を「あいち自動運転推進コンソーシアム」の下に設置し、最新の技術動向を把握しつつ、自動運転等に係るビジネス展開の可能性や具体化に向けた課題等を研究・検討します。

設置の背景・概要・主な検討テーマ

自動運転及び電動化部材・システムワーキンググループ
設置の背景 自動運転化や電動化の進展に伴い、エンジン関連部品等が減少する一方で電池やモーター、センサー等の部品が増加するとともに、部品の軽量化や小型化が進むなど、今後、搭載される部材やシステムなどは大きく変化することが予想されます。 また、安全・快適な自動運転を実現するためには、センサー等で得られるデジタル情報に速やかに反応できる利点を有するEVが優位と考えられ、自動運転化と電動化は相まって進展すると考えられます。
概要 本ワーキンググループでは、AI等のシステム関連やセンサー等の電子部品関連、電池や軽量化部材等の電動化関連など、広く県内企業等が関心を有するテーマの最新動向の提供や関連企業間のマッチング、国や県の事業への誘導等を行うとともに、例えば、開発した試作品等について、自動運転実験車両に搭載し性能の評価等といった調査を行います。
主な検討テーマ ・AI等のシステム関連
・センサー等の電装・電子部品関連
・部材等の車体構造関連
自動運転インフラ・データワーキンググループ
設置の背景 自動運転の実現にあたっては、自動車本体の高度化のみならず、2020年から供用が開始される超高速、低遅延など優れた性能を有する5G通信の活用が進展することが予想され、膨大な規模で車と情報・データ等の送受信が可能となることから、ダイナミックマップやITS等のサービスの実用化の進展が見込まれるとともに、ネットワーク攻撃時のセキュリティ関連の取組も重要になってくると考えられます。
概要 本ワーキンググループでは、5G通信を活用したダイナミックマップのリアルタイム更新やITS等のサービス、セキュリティ関連など、自動運転を支える情報インフラ等に係るデータの利活用や情報サービスについて広く県内企業等が関心を有するテーマの最新動向の提供や関連企業間のマッチング、国や県の事業への誘導等を行うとともに、例えば、道路外部に設置したセンサデバイス等の試作品と、自動運転実験車両との通信状況等の評価などを行います。
主な検討テーマ ・5Gネットワーク等の通信システム関連
・ネットワーク攻撃等へのセキュリティ関連
・高精度3Dマップ・ダイナミック関連
自動運転モビリティサービスワーキンググループ
設置の背景 自動運転車両を活用した過疎地等でのラストマイルのモビリティサービスについては、将来の高齢化の進展が見込まれる市町村等が大きな関心を寄せています。こうした状況を踏まえ、過疎地など限定的なエリアでの自動運転の早期事業化をめざす企業群が現れるとともに、高齢化が進んだ団地等で、自動運転や超小型モビリティ等による実証実験を行う動きもあるなど、今後とも活発になることが予想されます。 また、国においては、モビリティサービスの実現に向けて、事業法や事故時等の責任関係・保険などの制度設計に向けた検討が進められています。
概要 本ワーキンググループでは、モビリティサービスについて県内企業等が関心を有するテーマの最新動向の提供や関連企業間のマッチング、国や県の事業への誘導等を行うとともに、例えば、自治体が行うモビリティサービスの取組等と連携した調査検討や、住民に対する自動車運転車両を活用したモニター調査等を行います。
主な検討テーマ ・物流・宅配サービス関連
・都心部移動車向け移動サービス関連
・シェアリングサービス関連

ワーキンググループ参画方法

「あいち自動運転推進コンソーシアム」にご入会いただくことにより、ワーキンググループに参画できます。

メンバー一覧

あいち自動運転推進コンソーシアムメンバー一覧(2020年3月現在)

企業 [PDFファイル/35KB]      団体 [PDFファイル/15KB]

行政 [PDFファイル/23KB]     大学 [PDFファイル/12KB]

入会申込書のダウンロード

企業、団体、行政用 [Wordファイル/13KB]   学識経験者用 [Wordファイル/13KB]

問合せ先

愛知県 経済産業局 産業部
産業振興課 自動車産業グループ
電話 052-954-6376(ダイヤルイン)
FAX 052-954-6976
E-mail:sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp                                        ページトップに戻る

 

ワンストップセンター

設置目的

 自動運転の実証実験を希望する民間事業者と実証地域となる市町村等とのマッチングを推進し、実証実験実施の際には、民間事業者等に対し、関係法令上の手続に係る各種相談への対応や情報提供、関係機関との調整等を行います。

事業内容

• 公道実証に必要な手続に関する電話相談、窓口相談等の対応(関係機関への確認を含む)、関係機関との調整

• 公道実証を実施しようとする者と実証エリアの提供者(市町村)とのマッチング

• 公道実証の実施に係る警察、道路管理者、地方運輸局への事前連絡(実施主体から提出のあった届出書の写しの 提出)

• 公道実証の実施に係る地域への周知等

• あいち自動運転ワンストップセンターの取組の広報

• 公道実証に必要な手続の改革提案の受付 等

枠組み図

  ワンストップセンター枠組み図

設置場所・営業時間

【設置場所】 愛知県本庁舎1階(経済産業局産業部産業振興課内) (電話 052-954-6376)

【業時間】 月曜日から金曜日まで 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、国民の祝日、年末年始を除く)

書類のダウンロード

愛知県

  愛知県自動走行公道実証実験実施要項 [PDFファイル/143KB]

  自動走行公道実証実験実施届出書 [PDFファイル/50KB]

警察庁ガイドライン等

  自動走行公道実証実験ガイドライン(2016年5月26日) [PDFファイル/220KB]

  公道実証実験道路使用許可基準 [PDFファイル/159KB]

国土交通省

  遠隔型自動運転基準緩和認定制度 [PDFファイル/300KB]

主な支援実績

平成31年度支援実績
実施主体 実施時期 実施場所 備考
あいちITS推進協議会 2019年11月 ポートメッセなごや  
ティアフォー 2019年11月~2022年3月 モリコロパーク、知の拠点あいち  
飛島村 2019年12月 飛島村内(北避難所周辺)  
平成30年度支援実績
実施主体 実施時期 実施場所 備考
アイサンテクノロジー(株) 平成30年6月~平成31年3月 一宮市、常滑市 愛知県からの受託事業として実施
名古屋大学 平成31年2月 春日井市(高蔵寺ニュータウン藤山台周辺) 春日井市事業として実施
名古屋鉄道 平成31年3月~4月 尾張旭市(尾張旭駅)~長久手市(愛知医科大学)  

H30年度実証実験(名古屋鉄道)
平成30年度実証実験(名古屋鉄道)

平成29年度支援実績
実施主体 実施時期 実施場所 備考
名古屋大学 平成29年12月 豊田市(中当町集会所~どんぐりの里いなぶ) 愛知県からの受託事業として実施
平成29年10月~11月 豊田市(五反田集会所~昌全寺)  
アイシン・エィ・ダブリュ(株) 平成29年10月 岡崎市(こども発達センター~三河青い鳥医療療育センター) 愛知県からの受託事業として実施
アイサンテクノロジー(株) 平成29年6月~平成30年3月 名古屋市始め8市町 愛知県からの受託事業として実施
平成29年9月~11月 幸田町(幸田町民会館周辺)  

平成29年度実証実験(アイサンテクノロジー)
平成29年度実証実験(アイサンテクノロジー)

平成28年度支援実績
実施主体 実施時期 実施場所 備考
(株)ZMP 平成29年3月 名古屋市守山区(イオン守山~小幡緑地)  
名古屋大学 平成28年12月 ・豊田市(花沢五区コミュニティセンター~JAあいちAコープ下山店)
・あま市(名鉄七宝駅~七宝焼アートヴィレッジ)
愛知県からの受託事業として実施
アイシン・エィ・ダブリュ(株) 平成28年10月 岡崎市(福祉の村~三河青い鳥医療療育センター) 愛知県からの受託事業として実施
アイサンテクノロジー(株) 平成28年6月~平成29年3月 一宮市始め12市町 愛知県からの受託事業として実施
平成29年3月 幸田町(幸田町民会館周辺)  

平成28年度実証実験(アイサンテクノロジー)
平成28年度実証実験(アイサンテクノロジー)

 

平成27年度支援実績
実施主体 実施時期 実施場所 備考
名古屋大学 平成27年6月 名古屋市守山区(イオン守山~小幡緑地) 大村知事試乗
(株)ZMP 平成28年2月 同 上  

平成27年度実証実験(名古屋大学)平成27年度実証実験(名古屋大学)

 

 

 

 

 

 

                                                              ページのトップに戻る
 

公道実証実験の手続き

車内に運転手がいる状態での公道実証実験

具体的には、運転者となる者が実験車両の運転者席に乗車して、常に周囲の道路交通状況や車両の状態を監視(モニター)し、緊急時等には、他人に危害を及ぼさないよう安全を確保するために必要な操作を行う形で実施する場合を指します(いわゆるレベル3以下)。

この場合は、平成28年5月に警察庁が「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン [PDFファイル/220KB]]」を策定しておりますので、こちらをご参照ください。

なお、このガイドラインはこれによらない公道実証実験を禁止するものではなく、実施者に有用な情報を提供し、その取組を支援することを目的に策定されたものです。

自動運転実証実験 実施フロー

              実証実験届出フロー

(リンク)

愛知県内警察署     https://www.pref.aichi.jp/police/syokai/shozaichi/keisatsusho.html

道路管理者   

   【国道】中部地方整備局道路部    http://www.cbr.mlit.go.jp/road/index.html

   【県道】愛知県建設部道路維持課   https://www.pref.aichi.jp/douroiji/ 

   【名古屋高速道路】            http://www.nagoya-expressway.or.jp/ 

   【愛知県道路公社】            http://www.aichi-dourokousha.or.jp/

   【愛知道路コンセッション株式会社】  https://www.arcc.jp/

中部運輸局                   http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/index.html

遠隔型自動運転システムを用いた公道実証実験

遠隔型自動運転システムとは、自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術(以下「遠隔型自動運転システム」という。)を用いて公道において自動車を走行させる実証実験を言います。 遠隔型自動運転システムの公道実証実験を行うためには、事前に以下の手続が必要となります。

1. 中部運輸局による車両の保安基準の緩和認定

遠隔型自動運転システムの実証実験に用いられる車両について、公道実証実験を可能とするため、ハンドルやアクセル・ブレーキペダル等の保安基準を緩和できることになっております。これにより、これら装置を備えない車両についても、速度制限、走行ルートの限定、緊急停止ボタンの設置といった安全確保措置が講じられることを条件に、公道走行が可能となります。

なお、遠隔型自動運転システムの公道実証実験においては、車外に設置した運転者席も車両の一部と見なされ、車両内の運転者席等を無いものとして考えるため、既にナンバープレートを取得している車両であっても、保安基準の緩和認定を受ける必要があります。

また、一度認定を受けた車両であっても、目的・場所・時間など実験環境が異なる場合には、新たに保安基準の緩和認定を受ける必要があります。

2. 警察の道路使用許可の取得

令和元年9月に警察庁が策定した「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準 [PDFファイル/159KB]」に基づき、取得に向けた手続を行う必要があります。

(リンク)

保安基準の緩和認定要領   http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000022.html

自動運転車の公道実証を可能とする措置(国土交通省告示) 

                     http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000239.html

                    http://www.mlit.go.jp/common/001182520.pdf 

道路使用許可申請書      https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/koutsu/ko-kisei/douroshiyou.html

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