私立幼稚園授業料等軽減補助金
私立幼稚園授業料等軽減補助金
私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在籍する幼児の保護者の方へ
愛知県内の幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」という。）に通う園児の授業料等を負担している保護者の方の負担を軽減するために、一定の要件を満たす方に、授業料等の一部を補助しています。
【 対象幼児の要件 】
以下の条件をすべて満たす幼児が対象となります。
(1) 満18歳未満の子が3人以上いる世帯の幼児のうち、当年度中に満3歳となった幼児であること。
(2) 幼児及びその保護者が愛知県内に居住していること。
(3) 市町村の幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助基準における区分1から区分4（市町村民税所得割課税額が211,200円以下の世帯）に該当する世帯又は当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下に該当する世帯の幼児であること。
【 補助金の額 】
授業料等相当額
（ただし、授業料及び入園料の合計額から、幼稚園就園奨励費補助金、子育てのための施設等利用給付、副食費の施設による徴収に係る補足給付費（地域子ども・子育て支援事業（副食費の助成））及び市町村独自の保護者負担軽減補助金額を除いた額）
【 申し込みの方法 】
園に対し、幼稚園就園奨励費補助金、子育てのための施設等利用給付及び副食費の施設による徴収に係る補足給付費（市町村が行っています）の申請をしてください。
市町村の幼稚園就園奨励費補助金、子育てのための施設等利用給付及び副食費の施設による徴収に係る補足給付費の申請をされますと、園で事務処理され、県に申請されますので、新たな申請は不用です（ただし、当該園児が第3子以降であることを確認できる書類が必要です。詳しくは園に問合せください。）。
また、10月以降に入園したことにより幼稚園就園奨励費補助金の申請をしていない世帯については、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額を証明する書類（課税証明書、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書など）の提出が必要となります。
なお、「子ども・子育て支援新制度」に移行した園については、幼稚園就園奨励費補助金の申請がありませんので、別途書類の提出が必要となります。詳しくは園に問合せください。
【 交付方法 】
補助金の交付は、現金の還付又は授業料との相殺により、幼稚園を通じて行われます。（3月頃）
詳細については、園に問合せください。
なお、就園奨励費補助金、子育てのための施設等利用給付及び副食費の施設による徴収に係る補足給付費以外にも、市町村によっては独自の保護者負担軽減の助成制度がありますので、こちらの詳細についても、お住まいの市町村に問合せ下さい。
私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園の設置者の方へ
愛知県私立幼稚園授業料等軽減補助金の申請に必要な様式のダウンロードはこちら
【 共通 】
私立幼稚園授業料等軽減補助金申請整理票 [Excelファイル／143KB]
私立幼稚園授業料等軽減補助金交付申請書 [PDFファイル／162KB]
【 通常分（満3歳第三子無料化） 】
・様式第1号
私立幼稚園授業料等軽減補助金交付申請書 [Excelファイル／30KB]
私立幼稚園授業料等軽減補助金交付申請書 [PDFファイル／165KB]
・様式第2号
授業料等軽減補助事業計画書 [Excelファイル／23KB]
・別紙様式
軽減可能額及び補助金額算出表 [Excelファイル／38KB]
軽減可能額及び補助金額算出表 [PDFファイル／193KB]
・参考様式（幼稚園等で授業料等軽減事業を実施する際の参考にしてください。）
授業料等軽減決定通知書・授業料等軽減証書 [Wordファイル／34KB]
【 東日本大震災被災者支援分 】
・様式第1号の2
私立幼稚園授業料等軽減補助金交付申請書（東日本大震災被災者支援分） [Excelファイル／32KB]
私立幼稚園授業料等軽減補助金交付申請書（東日本大震災被災者支援分） [PDFファイル／171KB]
・様式第2号の2
授業料等軽減補助事業計画書（東日本大震災被災者支援分） [Excelファイル／23KB]
授業料等軽減補助事業計画書（東日本大震災被災者支援分） [PDFファイル／136KB]
・別紙様式
軽減可能額及び補助金額算出表（東日本大震災被災者支援分） [Excelファイル／34KB]
軽減可能額及び補助金額算出表（東日本大震災被災者支援分） [PDFファイル／179KB]
・参考様式（幼稚園等で授業料等軽減事業を実施する際の参考にしてください。）
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