ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 学事振興課私学振興室 > (一財)愛知県私学振興事業財団の今年度末の解散を決議しました

(一財)愛知県私学振興事業財団の今年度末の解散を決議しました

(一財)愛知県私学振興事業財団の今年度末の解散を決議しました

 一般財団法人 愛知県私学振興事業財団(理事長:小椋 雅)は、しなやか県庁創造プラン(愛知県第六次行革大綱)〈2014年12月策定〉に基づき「2019年度末の財団の廃止」に向け、解散の準備を進めてきました。
 この度、6月19日に開催した評議員会において、今年度末の解散と貸付金債権を愛知県へ譲渡することについて、決議しましたのでお知らせします。

解散時期

2020年3月31日
※財団解散後は清算法人に移行し、引き続き清算業務を行います。

債権譲渡

2020年3月31日に財団が保有する貸付金債権は、愛知県へ譲渡します。
〈対象債権〉
入学納付金貸付金
 ・私立高等学校入学納付金貸付金
 ・私立専修学校高等課程入学納付金貸付金
奨学資金貸付金
 ・私立高等学校特別奨学資金貸付金
 ・私立高等学校奨学資金貸付金
 ・私立専修学校高等課程奨学資金貸付金
 ・県外私立高等学校奨学資金貸付金
   

債権譲渡の通知

 貸付金債権の譲渡については、別途、文書により借受者の皆様にお知らせします。
  ・債権譲渡の予告 2019年7月以降
  ・債権譲渡通知   2020年4月以降(債権譲渡後)
  ※債権譲渡後は愛知県へ返還していただくことになります。

解散に至る経緯

・愛知県出資法人等経営検討委員会が改革案を提示(2009年12月)
  抜本的な改革案として、法人の解散と私学助成の県直接事業化を提示。
・愛知県が「愛知県出資法人等改革プラン」を策定(2010年3月)
  財団主要事業(授業料軽減貸付事業)の県直接事業化を決定。
・財団が「財団法人愛知県私学振興事業財団改革計画」を策定(2011年3月)
  財団事業の縮小・廃止と将来的な財団の廃止を決定。
・愛知県が「しなやか県庁創造プラン(愛知県第六次行革大綱)」を策定(2014年12月)
  2019年度末の財団の廃止を明記。

評議員名簿(敬称略、五十音順)

(2019年6月19日現在)
・石田正城 
  学校法人名古屋石田学園理事長
  愛知県私学協会会長
・伊藤園子 
  学校法人春日井学院理事長
  前公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟会長
・梅村清英 
  学校法人梅村学園理事長
  愛知県私立大学協会会長
・小川明治 
  学校法人電波学園理事長
  一般社団法人愛知県専修学校各種学校連合会会長
・滝川嘉彦 
  学校法人滝川学園理事長
  愛知県私立短期大学協会会長
・野村 濟 
  元財団法人愛知県私学振興事業財団常務理事
・二村友佳子 
  公認会計士