農林基盤局林務部森林保全課の事業内容

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(1)　緑化推進事業

 　「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき指定する緑化推進地区内で、市町村が実施する「緑化推進事業」及び「保存樹木等維持管理事業」に対し助成する。

(2)　緑化普及指導事業

　緑豊かな県土づくりを推進するため、県民の緑化意識の高揚を図ることを目的に、学校関係緑化コンクールを実施するとともに緑化木の生産振興を進めることを目的に、生産流通及び需要の実態を調査並びに緑化木生産の技術向上を図る。

(3)　緑化センター

　緑化に関する知識を普及し、緑化推進に寄与するために緑化用樹木や造園その他緑化に関する展示、緑化に関する相談及び研修等を行う施設として、昭和51年度に開設された。

　管理運営は、指定管理者制度により委託している。

　面積：48.2ヘクタール＜本館、日本庭園、露壇庭園、展示林、オーストラリア庭園、カスケード、全国育樹祭記念広場等＞

(4)　昭和の森

　昭和天皇御在位50年を記念して昭和56年度に開設された施設であり、森林レクリエーションの場として利用されている。

　管理運営は、指定管理者制度により委託している。

　面積：206.7ヘクタール＜記念の森、友好の森、野鳥の森、遊歩道、交流館、バーベキュー場、平成こどもの丘等＞

(5)　植木センター

　植木生産、造園技術の実習等、後継者育成及び技術の向上を目指した研修を実施するとともに、植木生産、造園技術に関する調査研究及び市場情報等の収集提供を行う施設として、昭和61年度に開設された。

　管理運営は、指定管理者制度により委託している。　

　面積：4.0ヘクタール＜本館、温室、展示見本園、実習場等＞

(6)　あいち海上の森センター

　愛知万博の原点である海上の森を将来にわたり保全活用し、万博の理念と成果を未来に継承、発展させるため、平成18年度にオープンした。森林や里山に関する学習と交流の拠点としての取組を進めている。

　面積：5.0ヘクタール＜本館、遊歩施設（窯の歴史館、繭玉広場、物見の丘）＞

(1)　公共林道事業

　適正な森林整備の促進、林業生産性の向上等に重要な役割を果たすとともに、農山村地域の道路網を補完している林道の整備を行う。

　市町村等が行う林道の整備に対し助成するほか、過疎地域自立促進特別措置法及び山村振興法に基づく基幹道路に指定された林道の開設等については県営で実施する。

 (2)　単県林道事業

ア　小規模林道事業

　公共林道事業を補完する事業で、市町村等が行う林道の整備に対し助成する。

イ　ふるさと林道整備事業

　市町村が行う地域活性化事業債を利用した林道の整備に対し助成する。

(4)　災害林道復旧事業

　林道施設の災害に対処するため、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づき、災害復旧事業を行う。

（令和元年度計画）

事業費：9,135千円

 (1)　公共治山事業

　森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、事業を実施する。

(2)　単県治山事業

公共治山事業の対象とならない小規模な荒廃地及び荒廃危険地の復旧と予防を小規模治山事業により行う。

　特に緊急度の高い箇所については、法人事業税超過課税を財源とする緊急小規模治山対策事業により行う。

(3)　災害荒廃地復旧事業

　公共土木施設災害復旧事業費国費負担法等に基づき、風水害等により発生若しくは拡大した荒廃山地及び被災した施設の災害復旧事業を行う。

　（令和元年度計画）

事業費：59,920千円

　水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成、保健休養の場の提供、その他公共の目的を達成するために必要な森林について「森林法」に基づき保安林に指定する。

　これらの保安林の適正な配備と保全管理を図るために、保安林の指定・解除、標識の設置、台帳整備等の事務を行う。

 (1)　森林保全管理事業

　保安林以外の森林を対象とした開発行為に対して、災害の防止、水害の防止、水源のかん養、環境の保全等周辺地域への影響について審査し、許可を行う。

 (2)　鉱業調査

　鉱業法第24条の規定に基づき、経済産業局長から知事へ鉱業権（試掘権、採掘権）設定の協議がされたとき、鉱物の採掘が一般公益及び他産業に及ぼす影響等について調査を行い、回答する。

　多くの公益的機能を持ち、県民の快適な暮らしを支える森や緑を守り育て、健全な状態で将来へ引き継ぐため、「あいち森と緑づくり税」を活用し、地域の意向や特色を踏まえて森林や里山林の整備保全を図る。

　併せて、全国植樹祭の開催理念を継承していくための県産木材の利用促進やイベントの開催を行う。

　※　この他に環境局、建設局、都市整備局の事業がある。