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平成25年度愛知県障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針について

平成25年11月1日(金)発表

平成25年度愛知県障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針について

 今年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号。以下、「障害者優先調達推進法」という。)に基づき、本県が行う物品及び役務の調達において、障害者就労施設等からの調達推進を図るため、「平成25年度愛知県障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針」を策定し、平成25年11月1日(金)から運用を開始いたします。
 また、企業や県民の皆さんにも障害者就労施設等への発注の参考としていただくため、障害者就労施設等が取り扱っている物品及び役務のリストを県ホームページに掲載していますので、ぜひ、ご活用ください。
 

【調達方針のポイント】
1 優先的な調達の対象事業者
(1)障害者就労施設等の障害者優先調達推進法に定める対象事業者とする。
  (障害福祉サービス事業所等、障害者多数雇用事業所、在宅就業障害者、在宅就業支援団体)
(2)共同受注窓口として知事が認定する者とする。
  共同受注窓口とは、主として障害福祉サービス事業所等が提供可能な物品及び役務の情報収集や県からの発注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所等にあっ旋・仲介する業務を行う者。

2 優先的な調達を実施する機関
  
県のすべての機関(地方機関を含む)とする。

3 優先的な調達の対象となる物品及び役務
  
県のすべての機関(地方機関を含む)が発注する物品及び役務とする。

4 優先的な取扱いの方策
  現行の地方自治法施行令に定める「随意契約」を積極的に活用する。

5 調達目標
  
対象となる物品及び役務ごとに、前年度の実績額を上回ることとする。

6 情報提供
  
本県の調達見通し等の情報を可能な限り事前に障害者就労施設等に提供し、施設側の供給体制の円滑化を図る。

 

【参考】
県内の障害福祉サービス事業所等が取扱う物品及び役務のリストについては、健康福祉部障害福祉課ホームページをご覧ください。

問合せ

愛知県健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
 電話:052-954-6317
 内線:3235,3241
企画・調整グループ
 電話:052‐954-6294
 内線:3230,3239

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