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障害福祉サービス事業所の指定の取消しについて

平成25年10月25日(金曜日)発表

障害福祉サービス事業所の指定の取消しについて

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第50条の規定に基づき、下記のとおり行政処分(指定の取消し)を行うこととし、本日、県は事業者に対し当該処分について通知いたしました。

1 事業所の概要

事業所の概要
 

法人名及び代表者名

(所在地)
 

株式会社アライブ

代表取締役 野村貴子

(稲沢市小池三丁目16-8AZ-1-105)
 

事業所名

(所在地)
 

ケアホームひまわり(住居施設が3か所)

1.稲沢市小池3丁目16-8 AZ-1 101,102,201,202

2.北名古屋市西之保立石116番地

3.稲沢市小池1丁目12-11小崎第2ビル101

 事業種別 共同生活介護
 定員 13名(現員12名)
 指定年月日 平成22年1月1日

2 処分内容

障害福祉サービス事業者の指定の取消し

3 処分年月日

平成25年11月30日(土)

4 処分理由

(1)不正の手段による指定(障害者総合支援法第50条第1項第8号)

 

 指定を受けるには、5年以上の実務経験を有するサービス管理責任者を配置する必要があるが、資格のある者を配置せず、指定に必要な実務経験証明書の3通のうち、全く勤務実績のない他法人の運営する事業所から発行された2通の実務経験証明書を偽造し、不正な手段による指定を受けた。

 

(2)著しく不当な行為(障害者総合支援法第50条第1項第10号)

 

 管理者兼サービス管理責任者が平成22年9月末に退職し、管理者兼サービス管理者責任者の不存在期間(平成22年10月~平成23年3月末)が6か月間あるにもかかわらず、管理者兼サービス管理責任者の変更した日を平成23年4月1日付けとし、不存在期間がないかのように見せかける虚偽の届出書を提出した。

 

5 処分に伴う返還金額(返還期間:平成22年2月~平成23年3月)

受給した給付費総額  8,444,382円

加算金額  3,377,752円

合計返還金額 11,822,134円

※ 返還金は、偽りその他不正な行為により支給を受けた介護給付費と、文書を偽造するという悪質性が高いため、当該給付費の40%を加算した額を返還させるものである。

 介護給付費を支給した4市(名古屋市、一宮市、稲沢市、弥富市)が事業者に命じ、徴収する。(障害者総合支援法第8条第2項)

6 行政処分(指定の取消し)が法人に及ぼす効果

 株式会社アライブは、11月30日に「ケアホームひまわり」の指定を取り消されると、その日から5年の間は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の指定を受けることができない。(障害者総合支援法第36条第3項第6号)

7 利用者への対応

 現在入居している利用者について、処分期日までの1か月相当の期間に関係市村と連携を図り、他のケアホーム等の受入先を確保する。

8 その他

 本件は、昨年11月に取消処分を行った共同生活介護事業所「ケアホームあさがお」の管理者兼サービス管理責任者と同一人物の関与による類似手口の書類偽造であり、昨年の取消処分を行った際に、県は、当該人物について、平成24年10月31日付けで有印私文書偽造(刑法第159条第1項)及び偽造私文書行使(刑法第161条第1項)で刑事告発を行っている。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当:八木・越野(3235・3496)
(ダイヤルイン)052-954-6317
愛知県 健康福祉部 健康福祉総務課
監査指導室 事業者指導監査グループ
担当:鈴木・山内(3282・3281)
(ダイヤルイン)052-954-6318