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障害福祉サービス事業所の指定の取消しについて

平成27年1月30日(金曜日)発表

障害福祉サービス事業所の指定の取消しについて

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第50条の規定に基づき、下記のとおり行政処分(指定の取消し)を行うこととし、本日、県は事業者に対し当該処分について通知いたしました。

1 事業所の概要

事業所の概要

法人名及び代表者名

(所在地) 

合資会社雅

代表社員 山口雪子

(犬山市大字羽黒字堂ヶ洞20番地51) 
 事業所名

(所在地)
  さくらヘルパーステーション

(犬山市大字羽黒字堂ヶ洞20番地51)
 事業種別 居宅介護、重度訪問介護
 指定年月日 平成25年1月1日

2 処分内容

 障害福祉サービス事業者の指定の取消し

3 処分年月日

 平成27年1月31日(土)

4 処分理由

(1)不正請求(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

 利用者や元サービス提供責任者が提供の事実を否定したサービスに係る報酬の請求や、同一ヘルパーによる同時間帯におけるサービス報酬の重複請求を行っていた。

 

(2)介護保険法における処分(障害者総合支援法第50条第1項第9号)

 当該法人が一体的な運営をしていた介護保険法に基づく訪問介護・介護予防訪問介護事業は、不正請求等を理由として、平成26年11月30日付けで指定取消し処分を受けた。

 

(3)運営基準違反(障害者総合支援法第50条第1項第10号)

 ア サービス提供実績記録票が一部しか整備されておらず、提供実態と報酬請求内容の照合が不可能な状態となっていた。

 イ 整備された実績記録票は、実際のサービス提供によらず、居宅介護計画に基づき記載され、かつ、報酬請求を行っていた。

 ウ 整備されていた実績記録票について、利用者の確認印を本人に確認を取ることなく押印していた。

 エ 居宅介護計画を、運営基準に規定するサービス提供責任者が作成していなかった。

 オ 居宅介護計画の内容変更に当たり、利用者に対するアセスメントやモニタリング等を適切に行っていなかった。

 カ 管理者は、従業者及び業務の一元的な管理や必要な指揮命令を行っていなかった。

 キ 元サービス提供責任者は、利用申込みに対する調整や従業者に対する指導等、サービス内容を管理するうえで必要とされる責務を果たしていなかった。

5 処分に伴う返還金額(返還期間:平成25年4月~平成26年5月、7月、8月分)

 受給した給付費総額 5,349,291円

 加算金額 2,139,716円

 合計返還金額 7,489,007円

 ※返還金は、偽りその他不正の行為により支給を受けた介護給付費であるため、返還させる額に40%を加算し、介護給付費を支給した小牧市から返還を求める。(障害者総合支援法第8条第2項)

 (その他サービス提供の実績記録に不備がある期間について、小牧市が提供事実に関する点検を行い、過誤請求がある場合は別途返還予定)

6 行政処分(指定の取消し)による法人(合資会社雅)への影響

 合資会社雅は、1月31日に「さくらヘルパーステーション」の指定を取り消されると、その日から5年の間は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の指定及び指定の更新を受けることができない。(障害者総合支援法第36条第3項第6号)

利用者への対応

 利用者(3名)については、既に他法人が運営する障害福祉サービス事業所への引継ぎが完了している。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当 八木・小嶋(内線3234・3235)
(ダイヤルイン)052-954-6317
愛知県 健康福祉部 健康福祉総務課 監査指導室
障害福祉事業者指導監査グループ
担当 宮川・佐々木(内線3282・3281)
(ダイヤルイン)052-954-6343