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障害児通所支援事業所の指定の取消しについて

平成27年11月30日(月曜日)発表

障害児通所支援事業所の指定の取消しについて

 児童福祉法(以下「法」という。)第21条の5の23の規定に基づき、下記のとおり指定の取消しを行うこととし、本日、県は事業者に対し当該処分について通知いたしました。

1 事業所の概要

事業所の概要

 法人名及び代表者名

(所在地)

株式会社Recuperation

代表取締役 松原千明 

(名古屋市名東区貴船二丁目702番地)

 事業所名

(所在地)

 ケーニーズ

(海部郡蟹江町城二丁目431番地 カニエ中央ハイツ1階)

 事業種別 放課後等デイサービス
 定員 10名
 指定年月日 平成26年2月1日

2 処分内容

 障害児通所支援事業所の指定の取消し

3 処分年月日

 平成27年12月31日(木)

4 処分理由

(1)不正の手段による指定申請(法第21条の5の23第1項第8号)

  専任かつ常勤でなければならない児童発達支援管理責任者について、要件を満たさない者を、専任かつ常勤であるとして、虚偽の指定申請書類を提出した。

 

(2)運営基準違反(法第21条の5の23第1項第10号)

 ア 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第27条第1項から第10項に規定された放課後等デイサービス計画の作成に当たり、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、一連の業務等の責務が果たされていなかった。

 イ 利用者の一部において、放課後等デイサービス計画が作成されておらず、また、計画が作成されていても、保護者及び障害児の同意を得ないままサービス提供が行われていた。

 

(3)虚偽報告(法第21条の5の23第1項第6号)

  実地指導・監査における帳簿書類の提出命令に対して、偽造した書類を提出した。

 

(4)不正請求(法第21条の5の23第1項第5号)

  平成26年2月から同年12月までの間、児童発達支援管理責任者が不在であったにもかかわらず、無資格者等が作成する放課後等デイサービス計画をもとにサービス提供を行い、報酬を不正に請求していた。

5 処分に伴う返還金額(返還期間:平成26年2月分~平成26年12月分)

受給した給付費総額 16,079,249円

加算金額 6,431,698円

合計返還金額 22,510,947円

※返還金は、偽りその他不正の行為により支給を受けた放課後等デイサービス給付費であるため、返還させる額に40%を加算し、放課後等デイサービス給付費を支給した市町村から返還を求めます。(法第57条の2第2項)

6 行政処分(指定の取消し)による法人への影響

 株式会社Recuperationは、指定取消しの日から起算して5年を経過する間は児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の指定及び指定の更新を受けることができない。(法第21条の5の15第2項第6号)

7 利用者への対応

 当該事業所の利用者について、処分期日までの1か月間に関係市町村と連携を図り、他の放課後等デイサービス事業所の受入先を確保する。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当 柴田・小嶋
内線 3235
ダイヤルイン 052-954-6317
愛知県 健康福祉部 健康福祉総務課
監査指導室 障害福祉事業者指導監査グループ
担当 永田・佐々木
内線 3282・3281
ダイヤルイン 052-954-6343