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令和5年度愛知県障害者ピアサポート研修事業の業務委託先を募集します!

ページID:0444625 掲載日:2023年3月3日更新 印刷ページ表示

令和5年度愛知県障害者ピアサポート研修事業の業務委託先を募集します

1 募集内容

(1)事業名

 令和5年度愛知県障害者ピアサポート研修事業

(2)事業の目的

 自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害や疾病のある障害者の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等の養成を図ることにより、障害福祉サービス等における質の高いピアサポート活動の取組を支援する。

(3)実施主体

 愛知県及び名古屋市による共催とする。

(4)業務内容

 「令和5年度愛知県障害者ピアサポート研修事業業務委託仕様書」のとおり。

  令和5年度 愛知県障害者ピアサポート研修事業 業務委託仕様書 [PDFファイル/216KB]

(5)契約金額

 契約金額の上限は、10,877,488円(消費税及び地方消費税を含む)とする。

※愛知県と名古屋市は合同で研修を開催するため、愛知県分5,438,744円、名古屋市分5,438,744円をそれぞれの負担額として実施するものである。なお。本事業は令和5年2月の愛知県議会及び名古屋市会における当該予算の成立を条件とする。

(6)委託期間

 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

2 応募資格

 受託者は、次に掲げる全てに該当することを条件とする。

(1)法人であること。なお、民間非営利団体同士の共同事業での応募も可とする。

(2)営利法人については、「あいち電子調達共同システム(物品等)」を利用して登録し、令和4・5年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」の内、中分類「16.その他の業務委託等」の小分類「03.研修」又は「99.その他」として「官民連携」が登録されている者。

(3)応募受付期間内において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止をうけていないこと。

(4)応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

(6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。

3 募集期間及び応募方法

(1)応募期間

 令和5年2月27日(月曜日)午前9時から令和5年3月8日(水曜日)午後5時まで【必着】

(2)応募方法

 「愛知県障害者ピアサポート研修事業」企画提案書募集要項に基づいて必要書類を作成し、郵送または宅配便により提出すること。

(3)提出先

 愛知県福祉局福祉部障害福祉課地域生活支援グループ

 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(県庁個別郵便番号:所在地記載不要)

 電話:052-954-6292

4 選考方法

(1)審査方法

 提出された企画提案書について、愛知県が設置する選定委員会においてプレゼンテーション及び質疑応答による審査を行う。

 ただし、応募者が4者以上の場合、選定委員会でのプレゼンテーション等による審査に先立ち、書面による1次審査を行う。

 なお、選定委員会は非公開とし審査の過程など審査に関する問い合わせ及び異議申し立てについては、一切応じないこととする。

(2)選定委員会

 令和5年3月22日(水曜日) 午後4時30分から(予定)

 ※時間の詳細は、参加事業者に別途連絡する。

 【会場】愛知県自治センター 4階 第1会議室(名古屋市中区三の丸二丁目3番2号)

(3)選定事業者数

 1者

5 応募に関する質問

 本業務に関する質問の受付は、令和5年2月28日(火曜日)午後5時をもって終了しました。

なお、質問事項はありませんでした。

6 企画提案書募集要項等

 (1)「障害者ピアサポート研修」企画提案書募集要項 [PDFファイル/322KB]

 (2)企画提案書(別添様式1) [Wordファイル/19KB]

 (3)企画提案参加辞退届(別添様式2) [Wordファイル/16KB]

 (4)質問書(別添様式3) [Wordファイル/17KB]

 (5)(別紙)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル/74KB]

 (6)(別紙)障害福祉に関する研修等の官公庁等との契約実績調書 [Wordファイル/19KB]

 (7)契約書(案) [PDFファイル/271KB]

 ※契約書(案)に付帯する特約事項「情報取扱注意項目」を令和5年3月3日に修正しました。

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